2015年1月17日United States

  • 合衆国各州の状況 – 共和党に責任がある

共和党は1920年代以来どの時期よりも各州で影響力を持っている

共和党は今30の州の立法府で両院を握っており、一方民主党は11の州で支配、残りの8は両党で分け合っている。24の州では共和党は立法府と知事を握っており、その権力はノーチェックだ。1920年代以来、これほどまでの影響力を共和党が持ったことはない。

 

  • 2016年の激戦 – ロムニーの復活

可能性のある共和党の候補者のリストは長くなり、よりなじみのあるものになっている

1月9日に2016年の大統領選挙への出馬表明をしたミット・ロムニーは、3度目の挑戦となる。なぜ前回ひどい目に遭った彼が再度出馬したいと思わなければならないのかは、困惑させるものだ。それは、対戦相手によるのかもしれない。民主党の候補者は今のところヒラリー・クリントンのようで、彼女はまだ試されたことがなくまた党内の予備選に置いてもほとんど選挙運動経験を積まないだろう。そしてまた、ロムニー氏が無党派有権者に人気のあるものとはいえないブッシュという名字でないことも重要だ。ロムニーが大統領になることはありそうにないが、それは同じように3度目で大統領になったロナルド・レーガンについても言われていたことだ。

 

  • 高等教育 – 授業料ゼロ

バラク・オバマの無料のコミュニティカレッジは違いを生み出すのか?

1月20日の一般教書演説で取り上げられる予定の、コミュニティカレッジ無料化の計画によれば、一般的なそこの学生は年に$3800払わずに済むと、オバマ大統領は主張する。これを得るためには学生は平均で2.5(C+)を維持しなければならない。連邦政府が75%、残りを各州が負担する。ホワイトハウスによれば、10年間で$600億になるだろうという。

コミュニティカレッジとは、公立の地方機関で、職業訓練コースや4年生大学への転校準備を提供する。オバマ氏はそれを「中産階級への重要な経路」だと呼び、その柔軟なスケジュールを賞賛する。授業料は一般的に年間$3300で、大学よりも遙かに安い。質は様々で、すばらしいコースもあれば、時代遅れだったり現地の職市場にあっていなかったりするものもある。コミュニティカレッジの全日制の生徒の内、普通の2年だと想定されているところ、3年以内に短大卒の学位の給料を稼ぐことができるのはたった20%だ。

大統領の計画は勉強の値札に邪魔されているアメリカ人を勇気づけるかもしれないが、多くの学生にとってコミュニティカレッジはすでに無料かほぼ無料だ。学生に対する金融支援は平均して年に$5000くらいだ。貧困層に対する枠組みは、すでにオバマ氏が拡大済だ。

そのような政策は州のものであり、連邦政府がやるべきではないという批判もある。また、実施されれば悪い影響があると論ずる人もいる。州がコミュニティカレッジへの直接支出を削減し、全ての資金を学生への援助につぎ込むというのだ。そうすれば、支出額の3倍を連邦政府から引っ張ることができるからだ。カレッジは金をより多く得るために学費を上げるかもしれない。(連邦政府が学費融資を安くしたら、大学の授業料は上がっている。)

共和民主両党で合意されているのは、学生が金融支援を申請するために家族が埋めなければならない様式が複雑すぎると言うことだ。妥協は可能で、それが何かを大きく変えるためのたった一つの方法だ。

 

  • シカゴの学校 – ラーム・エマニュエルの学校改革は機能している

シカゴ市長ラーム・エマニュエルは、ホワイトハウスのコミュニティカレッジ改革案を、シカゴを見習ったものだという。去年の10月に、シカゴの公学校制度からの最高の卒業生のコミュニティカレッジの授業料を支払う奨学金制度を導入したのだ。彼は、より多くの高校の最終学年の生徒が在学中にカレッジに入学してコースを履修できるようにしたいと思っている。そうすればあとから授業料を減らすことができるからだ。

彼は1期目に学校に関して厳しい決定をいくつかしなければならなかった。彼は、教師への実力主義制の給料とより長い授業時間(シカゴではたったの5時間45分だった)を要求し、貧しい地区にある半分空席の50の学校の閉鎖を割り当てた。教師は25年ぶりのストに突入して、まだ年功制の給与システムを守っているが、長い授業時間と学校の閉鎖は2013年に前進した。彼は学校閉鎖で得た資金のいくらかをチャータースクールにつぎ込み、更に教師連合から不人気になった。しかし、それらの学校はシカゴでうまくいっている。公学校とチャータースクールとの競争で、公学校の脱落率は下がっており、とても低い水準からではあるが、ACTの点数は少し改善した。

 

 

  • ギャンブルと貧困 – いかにカジノからの金がネイティヴアメリカンをより貧しくするか

1987年に最高裁が、主権を持つネイティヴアメリカンの部族はギャンブルの許可から除外されてはならないと裁定してから、カジノが居留地のあちこちに突然たち始めた。現在、アメリカの566のネイティヴアメリカンの部族や村の内ほぼ半分がカジノを運営しており、2013年には$280億を取り入れたという。

大都市近くに土地を持つ小さな部族はうまくやっている。しかし、アメリカン・インディアン・ロウ・ジャーナル誌に掲載された新たな研究によると、部族への賭博からの収入が増えることは、貧困を悪化させ得るという。その研究は、2000-2010年の間に太平洋岸の北西部で20強の部族を見た。その期間中に、これらの部族が所有するカジノはその総年間収入を実質で2倍の27億ドルに増やしたが、その部族の平均貧困率は25%から29%に上がった。更に悪かった部族もあり、Siletz族では21.1%から37.8%に跳ね上がった。

専門家はいくつかの説明をする。薬物やアルコールの濫用は居留地でひどく、だから多くの部族員は安定した職を保つのが難しい。貧弱な健康も別の問題だ。ネイティヴアメリカンは、良い医療の欠如によってしばしば悪化する肥満や糖尿の率が高い。しかし、最大の問題は、カジノの利益が時々支払われるそのやり方かもしれない。賭博収入が増えるに従って一人当たりの支払いが増大している。懐の景気が良くなればなるほど、人々は不労の罠に落ちやすくなるので、これらの支払いが破壊的だ、と指摘する人もいる。

北部ワシントンのJamestown S’Klallamというとても小さな部族は、貧困を完全に根絶した。その部族は、一人当たりの支払いをせず、カジノの利益を、巨大な貝を捕って中国に輸出すると言った他の事業の多様化に使っている。Squaxin Islandはカジノ収入をたばこ製造につぎ込み、2000年に31.4%だった貧困率を2010年に12.4%まで下げた。Siletzは対照的に、カジノの純収入の40%を一人当たりの支払いに充て、たったの17%しか経済開発に使わなかった。調査された部族の中で、Siletzはもっとも貧困率の高いものの一つだった。直接支払いは人気があるので、部族指導者はそれを削るのに消極的だ。

 

  • サイバーセキュリティ – バラク・オバマは議会にサイバーセキュリティを支持してほしいと思っている

1月12日に、自分たちをサイバーカリフェイトと呼ぶハッカーたちが、中東と南アジアの米軍作戦を統括するアメリカ中央軍のTwitterとYouTubeのアカウントを短時間乗っ取った。その侵入者たちはそれらのアカウントから蹴り出されるまでに一連のイスラム国を支持するメッセージを残した。それは、アメリカの安全保障にとって重大な脅威というよりもむしろ困惑させるものだったが、ハッキングが大きな頭痛の種になっているということを思い出させるものでもあった。今週、バラク・オバマはその脅威に対抗する提案を発表した。その中には、企業にもし個人情報が流出したかもしれないときにはハッキングされてから30日以内に公表することを要求する国家データ侵害法がある。別の提案は、企業がデジタルの脅威についての情報を政府と共有することを簡単にするだろう。ハッカーはしばしば同じ手段をたくさんの目標に対して使うので、その技術の情報が共有され対抗策が早く開発されれば、彼等の努力は失敗するだろう。政府による情報集約の際には、その情報が政府内でどのように共有されるかについての明確性が必要だ。

 

  • シルクロードの裁判 – ビットコインの海賊

1月13日に30歳のテキサス人ロス・ウルブリヒトが、薬物取引、資金洗浄、そして犯罪的な事業運営の罪で、マンハッタンの連邦裁判所で裁判にかけられ、シルクロードの創業者で管理人である「大海賊ロバーツ」だと非難されている。シルクロードは、違法薬物をオンラインでおおっぴらにそして比較的匿名で売買できる最初のウェブサイトだった。彼の裁判は、サイバー犯罪の程度の性質についてだけではなく、それを防ぐのに必要な政府の詮索の限界についての問題を提起するだろう。

シルクロードはFBIによって2013年の終わりに閉鎖させられた。それは、二つの新技術の結びつきによって動いていた。位置を明らかにすることのないままウェブサイトを運営することができるようにするTorと、足の付かない紙幣を詰めたかばんのデジタルでの代替物に近いものを提供する分権的なオンラインの通貨であるビットコインだ。このサイトでは、買い手と売り手は大変自由に取引することができた。2年間で950万ビットコインの売上を上げ、60万ビットコインを超える手数料収入を得た。

シルクロードがなくなって以来、似たような市場はいくつか始まっており、多くが当局によって閉鎖させられている。しかし、警察がTorのような技術によって与えられる匿名性を砕くことができるか、そしてどれだけ深く彼等が犯罪者ネットワークの群れを明らかにするために合法的に詮索できるのかは、明らかとはとても言いがたい。

 

  • 恋愛、税金、そして婚姻 – 1950年代の高い結婚率は戻ってこない

審議会での一つのかなり野心的な考えは、結婚を通じて予算と国の両方を修復するというものだ。マルコ・ルビオとマイク・リーの両上院議員は、結婚を促進するために子供税額控除を提案しており、ティム・スコットも興味を持っている。女性議員のリン・ジェンキンスは結婚ペナルティを終わらせることが、いかなる税制改革の提案にも含まれるだろうと語る。

結婚が政治に引き寄せられるとき、その結果は普通混乱した考えだ。社会的保守派は政府の介入により結婚を促進することができると考え、一方左寄りの民主党は、結婚の減少は不平等のせいなので、他の問題とは違って政府によって調整されるべきではないと論ずる。どちらの見方も混乱している。税制を福祉制度における結婚ペナルティは実際あり、例えば職のある男性と結婚したシングルマザーは全ての財力調査を受けた給付を失いうるのだ。しかしまた一方で結婚のボーナスもあり、税制はとても複雑なので結婚が損か得なのかわかる人はほとんどいないのだ。連邦政府は過去10年間で1140億ドルの親婚姻的な税制改革をしてきたが、その効果はあまり示されていない。そして不平等に責任があるという考えも混乱している。所得不平等の増加のほとんどはその頂上部分で起こっており、それが結婚にそれほど影響するとは思えない。豊かな人々は貧しい人々よりも結婚しそうだが、その関係ははっきりしているとはいえない。数世代前に結婚することを決めた多くの人々は、今結婚しないことを決めている人々よりも貧しかった。そして株価の上昇が豊かなアメリカ人の懐を暖めた1920年代に、結婚率は下がらなかった。このもつれにより、未婚の親がより貧しい子供たちを育てるというという因果関係を反対に見ている可能性から、民主党は目をそらせている。婚姻率を1970年代の水準まで戻せば子供の貧困率は20%下がるだろうという専門家もいるのだ。これを無視するのには政治的な側面もある。未婚の女性の60%は2014年に民主党に投票したのだ。

結婚についての議論は、1950年代と60年代の高い結婚率は、標準というよりも頂点だったと認めることから始めるべきだろう。アメリカにおける結婚率が19世紀の終わりの水準以下にまで下がったのはほんの最近なのだという。1950年代の水準にまで結婚率を戻すのは、その年代のそれほど楽しくない特徴も生き返らせることになるだろう。そのうちの一つ目は、結婚前に子供を持つ自由な女性に向けられた非難の視線だろう。多くの家族では未婚で妊娠した娘をとても恥ずかしく思ったので、彼女たちを特別な施設に送りそこで出産させて養子に出させた。少なくとも2.5万人の母親が毎年このやり方で子供との接触を断たれたのだ。二つ目は、男女間の賃金格差を大きなものに戻して、結婚が女性にとって経済的に良い取引となるようにすることだ。戦後の時代には、25-35歳の男性はその間に稼ぎが倍になることを期待できた一方で、女性は変わらなかったという。結婚の減少が、女性の職場での見通し改善とともにやってきたのは偶然ではないのだ。

安定した両親を持つ家族は子供を育てるのに最適かもしれないが、結婚の後退を悲しむことはまた、過去半世紀のもっとも歓迎すべき社会的変化の二つを悔やむことにもなるのだ。誰も好きこのんで一人でいるわけではなく、税制を単身者の不利になるように変えたとしてもそれは変わらないだろう。

発行日: 
2015-01-17
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