日本の災害とビジネス改革 - はじめるのによい場所だ

破壊された東北地方は経済を開く試験台になりうる

地震、津波、そして放射能の恐れにぶつかった日本の東北地方の再建は、官僚主義と高いビジネスコストに邪魔される危険がある。例えば、最も影響を受けた県である宮城で家を建て直す見積もりは必要な額の倍だと地元の建設会社の社長は言う。それは、日本が国内の林業者を守るために、台湾製の安い木材に障壁を設けているからだ。

だから、東北の再生を早めるための賢いやり方は、その地域を日本の普通の難しい規則が適用されない経済特区にすることだ。そのような地域は政策の実験場として企画される。中国の忍び足の資本主義は1980年に深圳でそのような場所を作ったことから始まった。他の開発途上国もまた規制緩和の実験としてそのような場所を使っている。今は、世界第3位の経済である日本にとって、その考えを試すいいときだ。

低い税率もまた助けになる。3月11日の地震の1週間前に、政府は法人税を(豊かな国で一番高い)40%から35%に下げる準備をしていた。これは今議論から外れたが、東北のための特別に低い税率は企業に被災地で再建したり移転したりすることを奨励する。

福島第一原発は解体されるので、日本は新しい電源が必要だ。もし、農地を他の目的に使うためのわずらわしいルールから東北が除外されれば、(しばしば間違って)放射能漏れで汚染されていると疑われた土地は、金を生む、太陽光発電の大地に変わりうる。40万人以上の高齢者が並んで順番を待っている特別介護施設の負担になる規則は、東北に他の成長産業を提供するために緩和されうる。もし東北が日本の賭博禁止から除外されれば、同じようになる。建設計画を 縛っている官僚主義を断ち切ることは、全ての種類のビジネスの創出を加速する。

最も潜在的な力を持つものは、東北を自由貿易地域にすることだ。政府は去年地域自由貿易協定の話し合いに入ろうとしたが、農民や反対派の政治家、そして与党内からすらも反対されて押し戻された。結果として、製造業者の中には、韓国に行こうとささやきあっているものもいる。東北を輸出入規制から除外することは、他のどんなことよりも、株式会社日本が多くこの地域に投資するのを加速するだろう。

1995年の地震の後に神戸で計画されたこのようなビジネスフレンドリーな地域は、ほとんど何もないほどに弱められた。日本の経済団体である経団連は、最近この考えを少し弱くしたものを提案した。東北の破壊に際して、それを試す価値はある。もしそれがその地域の復興を加速するのなら、日本人は自分たちに問うだろう:この国全土を低税率の官僚の力の弱い国にしたらどうだろう。

 

発行日: 
2011-04-23
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