役割が変わった - アンゴラとポルトガル

 

かつての植民地は経済的な意味でその古い宗主国よりも良くなっているかもしれない
 
アンゴラの首都、ルアンダの飛行場は、1961年に古い植民国のポルトガルに対して民族主義的暴動が始まったのにちなんで「2月4日」と呼ばれている。しかし、それは毎週多くのポルトガル人流れこむのを思いとどまらせたりしない。ポルトガル経済が病気なので、専門家の流れがかつての植民地へ向けて南に向かっている。ポルトガルの外務大臣は、2007-08に4.5万人のポルトガル市民が居住者としてアンゴラに登録されたという。1年後、その数は9.2万人に急増した。そんなに昔ではないころは、アンゴラ人は、ポルトガルでのより良い生活を求めて内戦から避難していた。
 
アフリカ最大の原油生産者としてナイジェリアと競争して、アンゴラは大枚145億ドルの中国の信用に溢れている。IMFは、そのGDPは今年7.8%、来年は10.5%成長すると計算する。Teixeira Duarte、Soares de Costa、そしてMota Engilといったポルトガルの建設会社は、本国市場からアンゴラに移っている。ポルトガルの銀行は、ルアンダの金融部門を支配している。
 
しかし、テーブルは回っているかもしれない。今、アンゴラの国や民間投資家はポルトガルを見ている。32年間大統領の地位にある、ジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントスの長女のイザベル・ドス・サントスが一部保有するアンゴラのBanco BICはポルトガル商業銀行(BPN)を、元々の価格の2.6億ドルの1/5の5,800万ドルで買うことになった。IMFはBPNの売却を最近の113億ドルの救済をポルトガルが得るための条件にしたのだ。
 
ポルトガルの外務大臣、パウロ・ポルタスが最近アンゴラを訪れたあと、アンゴラ政府はポルトガルの民営化計画を「大変深く」研究していると言われている。アンゴラの国有石油会社ソナンゴルは、去年の30億ドル超の利益で浮き上がったが、政府の主要な取引者そして海外投資家として行動している。それは、ポルトガル最大の上場銀行ミレニアムBCPの筆頭株主(12%)で、ポルトガルの国有石油会社GALPの株を密かに調査している。今年のはじめに、ポルトガルのEspirit Santoグループのアフリカでの採鉱不動産部門のESCOMの塊を買った。ドス・サントス女史は、そのBICアンゴラとBNCの株式とは別に、アンゴラ開発銀行を運営するポルトガル投資銀行の10%を少し下回る株式を持っている。それは他の幾つかの銀行の株式を持っている。彼女はまた、ポルトガルのケーブルテレビ会社、ZONマルチメディアを買った。彼女の他の会社の、CondisはポルトガルのスーパーマーケットチェーンのSonaeと組んで、アンゴラでContinenteアウトレットのネットワークを立ち上げた。
 
「歴史的に、アンゴラ人はポルトガル人のために働いてきたが、今では、アンゴラ人のために働くのはポルトガル人だ。」と、モザンビークに拠点を置くポルトガル人弁護士のパウロ・ピメンタは語る。「人々はそれに慣れなければならない。」「これはたしかにアフリカで最初のことだ。」国際関係と安全保障に関するポルトガル研究所のペドロ・シーブラは言う。「植民地と宗主国の動態は大きく反転したのだ。」
 
 
発行日: 
2011-09-03
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