クイーンズウェイ・シンジケートとアフリカ貿易 - 中国国際基金

中国のアフリカとの石油取引はある不透明な企業連合に支配されている。普通のアフリカ人は、そのかなり儲かる取引から不当な分け前しか得ていないようだ

中国の次の国家主席になりそうな男がアフリカの石油会社の幹部に会う時、人はその王子が優位に仕切ると期待するだろう。しかしながら、マニュエル・ヴィセンテとの間ではそうは行かない。今年の4月15日に、そのアンゴラの国有石油会社であるソナンゴルの会長でCEOは、北京の真ん中にある贅沢な花に飾られた部屋に大股で入り、中国の副首席で中国共産党の次期総書記と目される習近平と握手した。ヴィセンテ氏はアンゴラ政府で何ら公的地位を持っていないが、あたかも国の長の称号を与えられたかのように、習氏はその客に中国は「相互の政治的信頼強化」を望むと再確認した。

アンゴラは、サウジアラビアと共に、中国の最大の石油供給国で、それだけでヴィセンテ氏を北京での重要人物にしている。しかし彼はまた、そのアフリカ人パートナーと共に中国のもっとも重要な貿易経路の一つを支配している、縁故関係に恵まれた広東人企業家たちによって設立された、企業連合のパートナーだ。香港のクイーンズウェイの事務所から運営しているその企業連合は、自分自身を中国国際基金または中国ソナンゴルと呼んでいる。過去7年以上にわたって、それはアフリカからの石油、鉱物、ダイヤモンドの何十億ドルもの契約にサインしてきた。これらの取引は、秘密に包まれている。彼らはクイーンズウェイ・シンジケートに著しく利益のある条件を贈ったようだ。もしそれが正しいのなら、彼らは必死になって富を求めている世界でもっとも貧しい人々から奪い続けているのだろう。その企業連合は、ジンバブエやギニアといった紛争で引き裂かれた場所の体制と取引しているので、それはまた、間接的に、暴力的な紛争の維持に役だっているのかもしれない。

エコノミスト誌は、繰り返し、彼らの側の物語を尋ねることによってこの記事に出てくる人々を非難してきた。しかし、下に記す一つの例外以外には何の答えも得られなかった。つまり、全アフリカ諸国の富が、かなりの程度、少ししか知られておらず不透明で説明できないビジネス企業連合に頼っているように見えるのだ。「悪徳実業家たちはアフリカの天然資源の大きなかけらを自分たち自身に切り分けている。」とその企業連合の取引を調査した監視団体のグローバル・ウィットネスのガヴィン・ハイマンは語る。
 

クイーンズウェイ・ルール

その企業連合は、冷戦中に徐々に関係を築いてきた。それは、かなりの部分サム・パと呼ばれる男が作ったものだ。彼はいくつかの名前を使っているが、Xu Jinghaとして生まれた。彼のキャリアを調査する人たちが言うには、彼は40年前にバクーでのソヴィエトアカデミーに参加した後、1975年から2002年まで内戦が続きここ何年かは中国、アメリカ、キューバ、ソ連、南アフリカを含む幾つかの外部勢力の代理の戦場となっていたアンゴラと貿易をしていた。パ氏は秘密に包まれ、ほとんど写真を撮られていない人だ。彼の名前はほとんど企業連合の書類に出てこない。彼はその家族の一員であろう、ヴェロニカ・フュンを通して支配を及ぼしていると信じられている。彼女は、中核企業であるニューブライト・インターナショナルの70%の株式を保有している。その二人は企業連合のエアバスジェット隊を使ってしばしばアフリカを旅している。彼らは時々税関を迂回していると言われている。

2009年のアメリカ議会報告によると、パ氏は何人かの中国人パートナーを持っているという。中国の将軍の娘である羅方紅(Lo Fong Hung)は、太い人脈を持つ銀行家の王翔飛(Wang Xianfei)と結婚し、ニューブライトの30%を持つ。羅夫人は中国国際基金と中国ソナンブルの表の顔だ。彼女はたくさんの関係会社の役員として名を連ねている。その事業の運営は、最初はWu Yangという本土の民営化されたエンジニアリング会社の社長に委ねられていたが、後にアフリカのパートナーにとってかわられた。

クイーンズウェイ・シンジケートは時々中国政府の手足になっているのではないかと疑われてきたが、その証拠は殆ど無い。実に、それはしばしば中国の高官からの批判の的となってきたのだ。恐らく、それは「走出去」政策として知られる中国の新しい戦略を利用し始めているのだろう。2002年に、何十年にも渡る商業的孤立のあとで、中国は外国に乗り出す起業家を奨励し始めた。連絡先に困ったパ氏は、アンゴラ育ちでラテンアメリカと関わりを持つポルトガル商人のヘルダー・バタグリアと組んだ。2004年に彼らは、アルゼンチン大統領のネストル・キルチネルと、ヴェネズエラ大統領のヒューゴ・チャベスを訪れた。チャベス氏は、彼の週刊のテレビショーである「ハイ!大統領」で彼らを歓迎し、そこでパ氏は「今日は我々があなたがたの計画に参加した歴史的な日だ。」と大言壮語した。

その企業連合は、ラテンアメリカでいくつかの取引に署名したが、どれも大きなものにはならなかった。そのアイディアは、鉱物資源と社会資本を交換するというものだ。一次産品のかわりに、中国企業が建物や高速道路を建設するのだ。しかし、アルゼンチンもヴェネズエラもすでにどちらの社会資本もかなりもっており、その企業連合は新市場に頼った。

2004年の終わりに、パ氏はアンゴラへ行った。彼はバクーでの学生時代に初めて会い、後にはそのゲリラ軍と取引したことからジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領を知っていた。パ氏の新パートナー、バタグリア氏も内戦中に食料を売っていたことから、ゲリラを知っていた。彼らに、3人目の商人である、フランス系アルジェリア人で長い間アンゴラのエリート、特に大統領と親密な関係を築いてきたピエール・ファルコーネが加わった。

彼らは一緒になって、その急速に拡大する中国への石油輸出を、新しい合弁事業の中国ソナンゴルを通して行うよう、アンゴラのエリートを説得した。アンゴラのソナンゴルのボスであるヴィセンテ氏は、その会長になった。2005年に署名されたその契約は、アンゴラの石油を輸出し、ソナンゴルと中国の石油メジャーの一つであるシノペックとの仲介者となる権利をその会社に与えた。

アンゴラ石油省の記録と石油輸出を保証にした銀行融資の申請によれば、中国ソナンゴルはそのビジネスにのめり込んだ。公式統計は不完全だが、信頼できる資料は、去年200億ドル以上に登った中国のアンゴラからの石油輸入のほぼすべてが中国ソナンゴルから来たと結論づけている。対照的に、中国の国有石油会社は、その2つの最大の石油輸入元の一つであるアンゴラの油田に全く直接の利害を持っていない。彼らの名前は鉱区の地図には現れていないのだ。
 

ギニアとジンバブエへ

2009年までに、その企業連合はたくさんのアンゴラの石油を取引しており、他のアフリカ諸国に拡大することを決めた。アンゴラ国有石油と中国ソナンゴルの両方のトップであるヴィセンテ氏は、2009年にその企業連合のための取引の準備をするために、ギニアへ飛んだ。彼があった中には、同年のクーデターにより政権についたギニア政府の鉱山大臣のマハモド・ティアムがいた。ティアム氏はコーネル大学で学び、以前はメリルリンチとUBSというウォール街の銀行家として働いていたアメリカ市民だ。

ティアム氏の支持で、その企業連合は、新しい国立鉱山会社のパートナーとなる機会を勝ちとった。これにより、現存する計画の国のシェアをコントロールし、より重要なことは、比較的未開発の鉱区での将来の計画の支配権を得ることができるだろうということだ。

ギニアは、世界最大のボーキサイト埋蔵量と、最大の未開発高品質鉄鉱石の埋蔵量を持つ。ヴィセンテ氏の署名した契約のもとで、その企業連合はアフリカ開発公社と呼ばれるヴェンチャーの85%の株式を獲得した。政府が残りの15%を受け取った。そのヴェンチャーは、ギニア湾での石油生産契約の交渉権を含む、ギニアでの新しい鉱物採掘権の排他的権利を勝ちとった。かわりに(45億ドルのGDPの)ギニア政府によると、その企業連合は「70億ドルまでの」住宅・運輸・公共施設への投資を約束した。

最終的にはこの取引はギニアの選挙のために決裂したが、当時、クイーンズウェイ・シンジケートはとても喜んだので、ギニアの軍の支配者にヘリコプターを贈ったと伝えられる。ティアム氏はその企業連合の代理人として旅行を始めた。(我々の取材に答えたたった一人の人物として)彼は我々の質問への答えとして、彼がその企業連合のギニア政府の持分を代表しており、その被雇用者となることは拒否していると語った。ティアム氏は、彼がギニアのために結んだものを手本にした取引の交渉のために、マダガスカルにいった。同時に彼は鉱山大臣をもう一年続行した。

ほぼ同じころ、ジンバブエもまた、その企業連合の目を引いた。パ氏は、ロバート・ムガベの権力維持を助けるその国の悪名高い秘密警察である中央情報機関の長官のハッピートン・ボニョングウェと会った。パ氏の飛行機はしばしばハラレ空港に現れ、彼は20階建てのリヴィングストンハウスを含む首都の資産を購入した。二人のもとからの彼のパートナーであるFung女史と羅婦人は、石油とガスを抽出し、金、プラチナ、クロムを採鉱する権利を得た、シノ・ジンバブエ開発会社と呼ばれる新会社の役員となった。かわりに、その会社は鉄道、空港、公共住宅を建設することを公式に約束した。これらの約束は、ムガベ政権によって80億ドルの価値があるとされた。

2009年までに、クイーンズウェイ・シンジケートはタンザニアとコートジボワールからロシア、北朝鮮まで、そしてさらにインドネシア、マレーシア、アメリカまで、世界中に広がった。それは、ニューヨーク23のJPモルガン・チェースのビルを買った。
 

悲しい悲しいソンガンゴル

誰も起業家の所業的成功を妬むべきではない。そして中国はクイーンズウェイ・シンジケートが供給できる原材料を必要としている。しかしながら、その企業連合の行為には3つの心配がある。

ひとつは、個人的な利益だ。中国ソナンゴルがアンゴラから石油を買った条件は公開されていない。しかしながら、何人かの詳しい観察者は、その企業連合がアンゴラから石油を2005年に固定された安い価格で買い、中国に今の市場価格で売っているという。契約が結ばれた時の価格は秘密だが、ブレント原油は2005年には1バレル55ドルより少し下だった。今では、それは100ドル以上で取引されている。つまり、その企業の利ざやは相当なものだということだ。何年にもわたって中国に売られた石油の量を考えれば、その利益はとてつもない額になるだろう。エコノミスト誌のコメント要求には答えられないままだ。2005年以降に条件が再交渉されたという公的書類は見つからない。

政府によれば、アンゴラの石油のかわりにその企業連合は低価格住宅、公共水道管、水力発電所、国内横断道路、そして鉄道といった社会資本を建設することを約束した。その国は、たしかにそういったものを渇望している。しかし、その価値は数十億ドルを超えるようには見えない。それはアンゴラの人々にとって不十分な取引なようだ。

アンゴラでは、国の構造が上に行くほど個人的利益追求の批判が滲み出る。2006年には、外部情報サーヴィスの長官のフェルナンド・ミアラ将軍は、社会資本計画のための20億ドルの中国資金が消えたと断言した。彼は、その金は、高級官僚によって、この記事に出てきた以外の人々の香港の秘密口座に移されたと主張する。その将軍はすぐにクビになり、裁判にかけられ、入獄させられた。(彼は、しかしながら、今では政府に戻ってきそうなのかもしれない。)

アンゴラと中国の石油取引の一部は、利益の相反の影響を受けているように見える。アンゴラ大統領の息子は、国有石油会社の主要な取引相手である中国ソナンゴルの役員だと言われている。これらの会社へのエコノミスト誌のコメント要請も未回答のままだ。国有石油会社とその主要な顧客の両方を経営するばかりでなく、ヴィセンテ氏はその企業連合につながった民間のペーパーカンパニーの役員でもある。これらは節税目的のために存在しているのかもしれないが、去年アメリカの上院によって準備された海外の不正に関する報告が、ソナンゴルが不正に塗れていると考えられたので2003年にシティバンクはその口座を全て閉じた、と明らかにした。その報告はまた、ヴィセンテ氏が82億ドルの資産を持つソナンゴルの不動産会社の5%の株式を個人的に所有しているという。IMFと世界銀行によれば、何十億ドルもの額がソナンゴルの口座から消えているという。ある時点で、ソナンゴルはヴィセンテ氏が会長を勤める会社の1%の所有権を彼に与えた。彼はアンゴラの大衆の抗議によりそれを返すよう強いられた。

ギニアでは、前鉱山大臣に批判が集まっている。ある未公開の2009年のウィキリークスの電信は、ギニアでのビジネスでその企業連合に敗れた会社の鉱山役員が、ティアム氏は「中国国際基金を勝たせたことから個人的に利益を得ている。」と不平を言っていると引用する。ティアム氏はこれを否定している。かつてのウォール街の銀行家として、彼は出身国に戻る前にすでに金を持っていた。
 

寂れた鉄道

クイーンズウェイ・シンジケートについての2番目の不平は、アフリカでその企業連合は鉱山免許を取るための多くの義務を果たすことに失敗してきたということだ。ジンバブエではそれが約束した社会資本の一部でもできるのを待っている。ギニアは2009年の契約から45日以内に届く予定だった100台の公共バスを受け取っていない。

アンゴラでの状況はより複雑でまた失望させられるものだ。中国企業はいくつかの家と鉄道を建設し、その計画は最初はその企業連合によって提供された。「中国国際基金」の看板が建設現場に出ていた。しかし、最近、それは他の中国企業にとってかわられた。西側の外交官と中国のビジネスマンによると、その企業連合は2007年に8ヶ月以上も支払いを止めた。全ての仕事は止まり、2,000人のアンゴラ人の日雇い労働者がベンゲラ鉄道計画をクビになり、ひとりの中国人コックだけが残っていた。西側の外交官は、社会資本開発によってその正当性を支えているアンゴラ政府に救済されると期待していたのではと疑った。十分に素早く、政府は35億ドルの財務省債券を発行し、その計画を支えた。下請けは今ではアンゴラ政府から直接その支払いを受けている。

その企業連合がやってきて6年が経つが、首都ルアンダの90%以上の人々は水道がないままだ。一方、その企業連合は繁栄を続けている。

クイーンズウェイ・シンジケートに対する3つ目の不平は、その金がある種の政治指導者を支え、それによって暴力的な紛争をあおっているということだ。例えば、ギニアでは、その企業連合は軍事政権を助けた。2009年の9月に政府関係者が、EUとAUの制裁の引き金をひくことになった、競技場で大量の女性のレイプを行い150人以上の反対派を大虐殺するという乱暴を働いた。ひと月後その企業連合は、金に困った軍事政権に1億ドルを渡すことによって鉱山取引にサインした。反対派のメンバーのバシル・バーはその取引を非難する。「第一に不道徳で、二番目に違法だ。」と彼は語った。

その取引は、政府内部でさえも怒りを引き起こした。比較的無力な人物である首相のカビネ・コマラは、大臣たちが他の役人を指揮することに抵抗した。グローバル・ウィットネスに流出した11月26日付の首相事務所からのメモは、「閣議では、国有鉱山会社を作るという問題を持ちだしたりそれを議論することすらなかった。さらに外国の会社がそのような会社の株主になることは受け入れがたい。まさにその事実によって、その外資に現在、そして将来の国富の全ての所有権を譲ることになるからだ。」と断言した。ティアム氏はコマラ氏の不平については何も知らないという。

国際機関によれば、ティアム氏を支持した軍指導者たちは、権力を保持するためにその企業連合の金が必要だったという。ある世界銀行の役人は、西側の外交官に、軍事政権は「鉱山からの収入が不足して国を売り、国際的ドナーに道に迷った、と言う」だろうと語った。去年の選挙の後で、その軍事政権は最後には敗れ、今では鉱物資源の取引は宙ぶらりんだ。

ジンバブエでは状況はさらに目に余る。連立与党の反対派である財務大臣は、恐らくそれがムガベ氏を支持しているので、CIOへの追加出資をやめた。にもかかわらず、それは突然金に溢れている。ここ数ヶ月、それは代理人の給料を倍にし、たくさんのオフロードカーを入手し、今では来年の選挙の間に有権者を脅迫する立場にある多くの民兵を訓練している。その取引を見ているいくつかの筋は、その金がパ氏から来たと結論づけた。彼らは、パ氏がCIOと副次的契約を結び、部分的にCIOに支配されているジンバブエの巨大なダイヤモンドの富へのアクセスを得たと語る。そのダイヤモンドは、繰り返しジンバブエの鉱夫たちを苦しめてきた暴力に対する世界的産業による禁止のために、数年間世界市場から締めだされてきた。しかし、パ氏はそれらを買うといい、実際は政府の金庫を迂回して直接CIOに支払いをしている。

中国ソナンブルと中国国際基金について確かなことは殆ど無い。我々はその会社や代表者に繰り返し質問しているが、答えはない。我々が世界中で追跡した書類や資料からは不完全な絵しか描くことができないが、彼らは巨大な公的資金に対する疑問を引き起こす。
 

誰が利益を得ているのか?

クイーンズウェイ・シンジケートの事業の監督はほとんど存在しない。10年前、ヴィセンテ氏はアンゴラの外資系石油会社に退出の脅しをかけて、定期的な情報すらも出版を禁じた。それから、ソナンゴルはその運営について幾らかの情報を公開した。しかし、石油契約は国家機密として扱われている。その企業連合との取引からの収入は、大統領に管理される不透明な機関へ行き、その口座は政府の大臣ですらも見ることができない。ソナンゴルは、収入といったいくつかの尺度で、企業の開放性についての二つの活動団体、トランスパレンシー・インターナショナルとリヴェニュー・ウォッチのランキングでかなりの評価を受けているが、それは不正への安全装置のランキングで最低評価を受けている。

その企業連合は、それ自身さらに不透明だ。その儲かる取引から誰がどれだけ最終的に利益を得ているかは公式な記録からははっきりしない。その企業連合の組織構造はとても複雑だ。個々の企業が垂直統合しているわけではなく、それは普通の意味でのグループではない。税規制の緩い地で登録されたダミー会社にしばしば保有された提携企業の記録の中に、同じ人々が役員として出現し続けているが、そこに持ち株会社はない。部外者が最終的な利益保有者になるのは不可能だ。

このすべてが意味するのは、その企業連合が、中国の近年の繁栄の基礎である「走出去」政策を堕落させているということだ。その政策が機能すれば、アフリカの資源は、援助、商業金融、公的社会資本といったものの支払いと交換される。しかし、その企業連合があると、学校、道路、病院のための筈だった何十億ドルもの金が実際には最後に私的な口座にいってしまう。アフリカの欠けた社会資本を確立するよりもむしろ、中国の企業家とアフリカの政府高官が共謀して発展モデルを使って横領の口実にしているように見える。
 

発行日: 
2011-08-13
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