GDP無限増殖計画? - 消費税論議から考える(2)

わりとどうでもよい話を書きます。

わざわざリスクをとって書くほどのことなのかどうかよくわからないのですが、とりあえず書 いてみます。本稿に限らず、この一連の文章で、ある特定の 所属に対して言及することがあるとは思いますが、それらを攻撃しようという意図は基本的には持っておらず、どうすれば(特に経済学的に)合理的な仕組みに なるかを考察しているだけだ、ということをご理解いただければ、と思います。

消費税論議とはあまり関係もなく、しかも実際のところどうなっているのかよくわからないので、多分に妄想の部類に入る話ではあるが、ちょっとした疑問を提示してみたい。

公 務員給与の源泉所得税というのには、いったいどういう意味があるのだろうか?法学的にはちょっと私の理解は超えるが、社会学的にいえば民間に仕組みをそろ えるため、という感じなのだろうか?そのあたりのことはさておくとしても、私にとって一番関心があるのは経済学的にどういう意味があるのか、とい うことである。一般企業ならば、難しいにしても、一応預かり給与の部分は企業のキャッシュフローを一時的には助ける効果があるということはできるのだろ う。しかし、政府の場合は、政府が政府のために預かるというのは実質的に何の意味も持たない。(もちろん企業のキャッシュフローの話を逆から見て、支払わ ないことによってその分の金利負担を節約しているという議論は成り立ちうるが、政府が金利負担を節約するというロジックは最初から破綻している。金利負担 がいやなのならば最初から通貨など発行しなければよいのだから。)これは、実際には何の取引もない部分に無理矢理会計上の処理だけをくっつけて帳簿を膨ら ませているということにはならないのだろうか?それって、あんまりふさわしい表現とは思えないが、民間企業ならばド○ッシングとでも呼べる行為ではないの だろうか?つまり、わかりやすくいってしまうと、国民に対して一人あたりいくらのGDP協力金のようなものを配って、それについては全額源泉徴収をすると いうことを決めてしまえば、その協力金の額を毎年帳簿上で増やすだけでGDPは無限に増えていくんじゃないの?ということだ。

 

仕 組みがよくわかっていないので、全くの思い込みで勘違いをしているかも知れないのだが、実際のところはどうなっているのだろう?事実関係の情報を お持ちの方は、ぜひご教示いただければ、と思います。また、特に公務員源泉所得税について、こんな経済的効果がある、ということをご存じの方がいらっ しゃったら教えていただければ幸いです。

かなり妄想の入った話なので、今回はとりあえずこのあたりにしておきます。

消費税とはあまり関係のない話をしたが、あと何回かはこんな調子でいきたいと思います。

 

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