軽率で間違っている - 法人の匿名性

 

有限責任の法人は特権だ。それは匿名性を含むべきではない
 
株主を個人的破産から守る事業体の有限責任会社は、時代を通じて最大の富を創出する発明の一つだ。その法は、事業がうまくいかなかった時にそれを持っている人間が無限責任のパートナーシップの時のように破産することなく、会社が金を借り、リスクを取り、人々がするように契約を結ぶことができるようにした。有限責任会社はエリザベス期の冒険家が香料群島への航海の資金集めをし、今ではシリコンヴァレーの技術者が同じようなリスクを取ることができるようにした。
 
しかし、有限責任会社は、それがはっきりとした目的を持っているので社会によって与えられた免許だ。なぜその世界の一部で匿名が取引の一角をなしているのかははっきりしない。その正当化されない特典をなくす努力は成功してもおかしくない。
 
ブリティッシュ・ヴァージン諸島からデラウェアまでの多くの法律の中で、最終的に利益を得る持ち主を隠したり偽装したりして会社を登録することが可能だ。これは、犯罪者にとってとても有益で、彼らを追いかける者にとっては大きな頭痛の種だ。匿名で所有された会社は、財産を買い、取引を行い(そしてそれを破り)、脅迫的な訴訟を始め、入札を操作し、そしてうまくいかなくなったら消えることができる。救済を求める人々は、官僚制度と法的な泥沼にぶち当たる。実名と住所を探ることは、おせっかいな外部者から彼らの顧客を守ることを仕事だとみなしている弁護士や会計士と取引することを意味する。
 
これを変える試みは行き詰まっている。改革への活動家はどう見ても反企業の狂信者ではない。その中には、世界銀行、(豊かな国々のシンクタンクである)OECD、そして政権がデラウェア(それからワイオミングやネヴァダを含む他のたくさんの州)での馬鹿な行動を抑制する法案の導入を支持したアメリカ上院議員のカール・レヴィンがいる。しかし、改革者たちは明確化についての費用を支払うべきなのかという議論に引っかかって、その進展はゆっくりとしている。
 
身元を隠したままお金を稼ぐことへの司法権についての明白な自己利益を抜き出してみると、主に出されるいいわけはプライヴァシーだ。身元を隠すことは、誠実な商業的理由を持ちうる。もし誰もがエクソンモービル、BPや他の石油会社がテキサスで土地を買おうとしていることを知ったら、その値段は跳ね上がるだろう。ある国や産業では、所有権を明らかにすることは危険だ。加えて、多くのリバタリアンが言い加えるだろうが、非公開のの株主はただそうであるべき権利を持っている。
 
 
 
服従している
 
それを除いて、残りの人々は有限責任会社の所有者に役得を与えている。(たとえば5%以上の株式を持っていると言った)この利益の主要な受益者は誰かと訊ねることは不合理なようには見えない。バイオ企業が動物保護活動家によって追い回されると言った、所有者の安全への正統な懸念は珍しい。より多くの場合、コネを持ったロシア人に支配されるカリブの持ち株会社というように、透明性を広げることが民主主義と自由の味方になる。もし事業の所有者が本当に彼らの匿名性を守りたいのならば、彼らは依然として無限責任になるという選択肢があるが、それは彼らのリスクだ。
 
改革は単純であるべきだ。有限責任会社に登録するものは皆、最終的にそれを所有する本当の人々の名前を、どこに住んでいようと、宣言しなければならず、すべての変化を報告しなければならないというものだ。これについて嘘をつくことは犯罪であるべきだ。いかがわしい場所の中には屈しないようにしようとするところもあるだろう。しかし、反資金洗浄の規則は、国際的な協力が機能しうると言うことを示している。きちんとした銀行では、もはや現金を詰めたスーツケースを持って行くだけでは、口座を開くことはできない。同じことを有限責任会社を始めるときにも応用しようではないか。
 
 
発行日: 
2012-01-21
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