それでも法人税減税に疑義を呈す

いよいよ法人税減税の話が現実味を帯びてきた。いかにも長期展望や現実的提案のできない現政権らしい短絡的でヴィジョンの見えない、行き当たりばったりの政策選択だといえるだろう。

まず根本問題として、法人税減税は本当に経済政策になるのか、そしてそれは他の税制と比べてより効果的だといえるのか、仮にそうだとしてもその理屈はデフレ下の現在の日本でも通用する話なのか、という点は本当に議論されたのだろうか。まず最初に断っておくが、私は貨幣流通速度を上げることが経済成長をもたらすと勝手に考えているので、その点で議論が合わない点があれば、自分の立場、経済成長の源泉はどこにあるのかという点を明らかにしてから議論していただきたい。では最初に法人税減税が経済政策になるのか、という点について議論したい。これは間違いなくなるだろうと思う。国よりも企業のほうが効率的に資金を使えることはほぼ間違いないと考えられ、どのような形であっても、減税は増税よりも経済効果は高いと私は考える。では他の税制と比べてどうなのか、という話だが、これは非常に疑わしい。乱暴な言い方をしてしまえば、利益などというものは、要するに使い道のなかったお金であり、一番流通速度の遅いお金である。もし税金をかける必要があるのならば真っ先にかけられるべきところにあると私は考えている。他のどの税を見ても、使い道のなかったお金がたまっている金融資産課税を別にすれば、法人税よりは経済成長を阻害することだろう。通常の経済状況でもそう考えられるのに、ましてや今はデフレである。あえてサプライサイドを強化する政策に優先度はあるのだろうか。

基本的立場を述べた上でいくつか子供手当等との比較で揚げ足を取っておこう。まずは子供手当の貯蓄性向の高さが話題になったが、法人税減税の投資性向は子供手当の消費性向よりも高いと言い切ることができるのだろうか。そして国際比較の議論が良く出るが、それは子供手当や農家個別補償が海外でやられているのに日本ではやられていないと言う比較と一体どこが違うと言うのだろうか。最後に一律ばら撒きに対する批判もあったが、一律減税を一律ばら撒きと言わずして一体何を一律ばら撒きというのだろうか。仮にも政策を名乗るのならば、目標を絞って行う政策のほうがより効果が高いことは明らかである。投資を促進したいのならば、投資減税や固定資産減税のほうが効くだろうし、雇用を促進したいのならば、まあ今回の提案も悪いとは言わないが、新規雇用に限らずもっと直接的に例えば給料総額の5%増しで損金計上できる仕組みにしたほうがより効くだろう。(数字は何の根拠もないのであしからず。)要するに私に言わせれば法人税一律減税などは形を変えたばら撒きに過ぎず、その意味ではこのデフレ下ではデマンドサイドへのばら撒きであった子供手当よりもさらに筋が悪いと言える。

法人税減税が長期的に意味するところはどこにあるのだろうか。アメリカも今回経済対策で減税を行ったが、税率の引き下げは行っていない。なぜなのだろうか。これは私の推測に過ぎないが、税率自体を引き下げてしまうと、今後の経済政策の政策手段を決定的に奪ってしまうからではないのか、と考えている。今回行ったような投資減税が効くのは、ある程度の税率があるから効くのであって、元からの税率が低かったら投資減税の効果は低くなる。投資以外の減税、例えば今回の日本のような雇用減税にしても、税率が高くないと減税効果がないのである。だからヨーロッパでは減税による経済政策が取れず、更なる財政支出に頼らざるを得ない。最終的にどちらのほうが高くつくのかは明らかではないだろうか。

アジア企業が元気がいいのは法人税が安いからというのが決定的なのではない。市場に元気があるからだ。その意味でシンガポール、そしてせめて韓国程度の国内市場の小さい国がその市場の魅力のなさを補うために法人税を下げると言う戦略は合理性があるが、中国のような魅力的な国内市場を持った国が法人税を下げると言うのは自分の市場を安売りしているおろかな政策にしか見えない。法人税で競争するまでもなく、市場に近いところで作ったほうが得に決まっているからだ。今日本がやらなければならないのは、先進国の中でも群を抜いて均質的で質の高いそしてまとまった規模のある国内市場をより魅力的なものにしてその魅力によって資本を誘致する戦略であると私は考える。そしてそのためにはまずお金を動かすこと、具体的な話になるととても長い話になる上に実現性は低いのでまずはおくとしても、少なくとも法人税減税よりも固定資産減税のほうがまだましだと言えるだろう。そして法人税減税の財源に消費税を充てるなどという話はもってのほかである。私は現総理のような法人税減税論者の唱える消費税増税論議に乗ることは決してないだろう。

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