経済論者の見分け方

別に特定の人をイメージして言うわけではないが、ある人が経済を理解しているかどうかを見極める、とても簡易な方法がある。何とか発見機、といってみてもよいだろう。それは、法人税減税を主張するか否かだ。

法人税がコストであることは誰も否定しないだろう。しかし、それがコストなのは、率ではなく、存在そのものなのだ。考えてほしい。税率を引き下げたからと言って、税務部門を縮小できるだろうか?税務署をリストラして小さな政府が実現できるだろうか?そんなことは全くない。1%でも、法人税を取られ続ける限りは、それにかかるコストはほとんど変わらないのだ。むしろ、貼り付けておく人数は変わらないのに納税額が減ると言うことは、単位あたりのコストとしては上がることを意味する。つまり、法人税を減税すればするほど、社会の効率性は低下してゆくのだ。だから、もし法人税をいじるとしたら、撤廃するか、上げるかしか選択肢はなく、下げるなどという愚策はどう考えてもあり得ないのだ。下げるべきだと主張する人は、いったい何%が最適だと考えているのだろうか?経済を理解しない人が感覚で政策を決められると、本当に困るのだ。

いろいろ考えるべきことはあろうが、どうしても法人税をいじりたいのならば、完全に撤廃して、配当に7割くらい税金をかければよいのではないか、と私は考えている。そして、いわゆる内部留保たる利益剰余金は、たとえば資本金と同額までしか認めないとし、それ以上は全額配当するか増資するかしなければならないとする。そうすれば、否応なしに投資や賃金に回ることになり、経済は活性化するだろう。株を持っている人は、基本的にお金持ちの人が多く、配当課税を強化することは、それだけで累進課税的な効果を持つだろう。そして、利益剰余金に上限を設定することは、株式に関してはバブルの発生を防止する効果があるだろう。それは、株式投資よりも実物投資を魅力的にすることを意味し、まあ細かい制度設計はいろいろ必要だろうが、法人税がなくなることは、大きく経済を活性化すると考えて間違いないだろう。何より無駄な帳簿作業が大幅に減る。人の頭はもっと生産的なことに使うべきなのだ。政府の企業活動への介入も大幅に減り、外資もいっぱいやってくるだろう。かつ、それらは配当すれば高額課税されるので、国内に再投資されることが多くなるだろう。他国との差別化の観点でも、大いに検討する価値があるだろう。

何はともあれ、法人税減税を主張する人々は、これからいろいろいじってあげると、楽しい反応が見られるのではないかと思います。皆さん、試してみましょう。

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