世代間福祉 - 日本の災害と人口統計

 

若者と高齢者は津波に襲われた共同体の再建に異なった考えを持っている
 
日本の多くの人は、1985年以来初めて日本人女性が2011年に香港の女性よりも1年だけ少ない85.9歳に平均寿命が下がり世界最長寿の人々としての地位を失ったというニュースを聞いて、最近驚かされた。人々は、これがかなり2011年3月の東北地方の地震と津波による死者数によるものだとのニュースによって、さらにがっかりした。それは、いかにその災害が、地球上のこの高齢化の角で、不釣り合いに高齢者を襲ったかということを思い出させた。ほぼ1.88万人の死者行方不明者のうち、56%が65歳以上だった。
 
高齢化は、その再建過程にも料金を取っている。海岸沿いの町では、再建の努力を妨害する「世代間ギャップ」に遭遇している、と役人たちは言う。簡単に言うと、高齢者は、比較的短い余命に気づいており、できるだけ早く失ったものを回復したいと思っている。一方、若い家族は、共同体により多くの人や職、社会的自由を取り入れて再活性化したいと思っている。小規模ながら、それはその国中が直面している問題だ。若者より豊かで危機回避的で力を持つ高齢者人口はまた、変化により抵抗する。
 
その災害でその1万人強の人口のうち約10%を失った宮城県の漁港、女川では、高齢者が今のところ自分の言い分を通していると役人は語る。津波時点で住民の1/3以上が65歳以上だった。日本全体ではそれは24%だ。地元の役人のヤギヌマトシアキが詳しく語るように、15の漁村に住んでいた高齢者の多くは、津波によって、一部またはみんな押し流された。それらを再建する代わりに、地方政府は少なくて大きな集落にまとめたいと思っていた。しかし、(主に高齢者の)漁民からの強硬な反対のために、その計画を取り下げた。彼らは、それぞれの浜辺が独自の歴史、文化、伝統を持っており、彼らが引越せば、年に800万円もたらし得るという人もいる価値のある漁業とカキ養殖の免許を失うだろうと恐れている。
 
彼らの息子や娘たちは、違う優先順位を持っている。ヤギヌマ氏は、店、病院、職、学校へのより多くのアクセスとともに、若者たちは集落が合併して配偶者を見つけ家族を育てるより多くの機会ができることを望んでいる。これは、世界最低の出生率の国の一つでは説得力のある事実だ。全部の家族がその問題で別れているとヤギヌマ氏は語る。「高齢者は、若者にそのように考えることが傲慢だと言い、若者は“父さん、あなたは私たちの未来について考えていない。”という。」
 
そのような特徴的な問題で妥協を見つけることは、苦労してゆっくりなままだと示唆する、再建への鍵だ。過去には、日本の中央政府官僚制は、彼らに抵抗するものに対して威張り散らしたものだ。しかし、その国の復興庁は、その破壊は、一つですべてに当てはまる解決のためには広がりすぎていると語る。だから、国家予算の資金がついた再建計画を作成するのは、地方政府に残されている。
 
中央政府は、依然として、被災地の再建が日本の他の所での高齢化する共同体の再活性化の青写真になりうると望んでいる。それは、革新的な場所が、規制を軽くして、スマート電線網や高密度生活のような新たな考えに重点を置く「特区」になることを許している。その含意は、単に失ったものを回復することを望むものは、気前の良い扱いを受けられないかもしれない、ということだ。しかし、日本では高齢者は多くの投票権を持っており、ボスになって彼らに命令するのは難しい、と役人は認める。
 
人口統計の挑戦は、津波によって引き起こされた原子力発電所のメルトダウンが大多数の住民を追い散らした隣の福島県でより鋭い。ここでは、若者と年寄りの変わる見解は、放射線の危険の異なった認識と重なる。
 
宮城のように、若者よりも多くの高齢者避難民が、故郷の町に戻り残してきた生活を取り戻すことを好む、と専門家は語る。多くの年金生活者は、低濃度の放射線は古い共同体の切り離されたつながりほど問題がないと考えている。
 
一方、若い親たちは、自体が元に戻ることにほとんど望みを見出していない。最初に、彼らはその子供たちが放射線からのがんの恐れにより敏感だということを恐れている。そして、たとえ混乱のいくらかが片づけられたとしても、仕事が汚染地域に戻ってきそうもなく、職が少なくなることを意味する。また、時がたつにつれ、子供たちは引っ越し先の学校に行く。「それは混ざり合った状況だ。」県庁顧問の鈴木浩は語る。「多くの高齢者は、子供や孫たちが一緒でなければ家に戻る価値はないという。」
 
高齢者の何人かにとって、子供たちがいなければ、彼らの古いふるさとは、彼らがぼろくそに言うところの巨大な老人ホームになるということがリスクなのだ。鈴木氏はより楽観的だ。彼は、若者も年寄りも同じようにひきつける現代的な家と事業を持った、彼らの故郷のそばの低放射線地域に建てられた新たに建設された村に、何人かは誘われて戻ってくるだろうと考えている。
 
もちろん、現実は、去年の災害の前ですらも、田舎は人口減少に悩んでいた。農民や漁民はほとんどが60歳以上で、彼らの子供たちの多くは、少なくとも部分的には彼らが村の生活は息苦しいと考えていたので、町に動いていた。事業的な自由や社会的自由がより多くなければ、その過程を逆転させるのと想像するのは難しい。しかし、高齢者の村人がその願うことの頑固な古いやり方を変えるのを想像するのも全く簡単に想像できるものではない。
 
 
発行日: 
2012-08-04
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