始める時だ - 日本の起業家たち

安倍晋三は日本の認められない起業家たちに新たな望みを与えている

「いまから始まる」インターネット会社のライヴドアの前社長堀江貴文は、今年の春に刑務所から出て2か月後にツイートした。堀江氏は、宇宙旅行事業を含んだ30には収まらない新会社に関与する。もしそのいずれかが大きくなれば、2011年に詐欺で有罪となった堀江氏は、失敗した日本の起業家が戻ってくることができることを示すかもしれない。

日本の大物事業家志望者の雰囲気は、ドットコムバブルが10年かそこら前に破裂してから最も楽天的になっている。より高い株式市場は、成功する株式公開の可能性を押し上げている。首相の安倍晋三は、起業家を強欲な山師以上のものとして扱った最初の日本の指導者だ。過去数年間で、出しゃばりな自己宣伝者の堀江氏が、その見方を持つ場合の証拠物件Aだった。しかし今、堀江氏は、彼が事業の世界に帰ってくることが歓迎されていると語る。

「アベノミクス」として知られる経済を復活させるための3本立ての計画は、大企業と同様に新興企業を助けるよう設計されている。最初に日本銀行による金融緩和が来、それから財政刺激が来た。長期的な成長率を押し上げるための一連の改革である3本目の矢は、その国中に広がる新しい「経済特区」での抜本的な規制緩和を含む。もしこの約束が守られれば、医療から農業にまでわたる産業の起業家にとって、多くの新たな機会が現れうる。その改革はまた、起業家が事業のために融資を求めるときに、銀行が負担となる個人保証を要求することを止めるよう圧力をかけることも伴う。

とりわけ、日本は最初の失敗をより受け入れるようになる必要がある、と安倍氏は認める。悲惨な1期目の後での2度目の首相として、彼自身復活を果たした。彼は、噂によると、いかに若き日のウォルト・ディズニーがついに成功するまで5度も事業を地面にぶつけたかを、今年の夏に彼の家で客に説明したという。オンライン販売大手の楽天の創業者、三木谷浩史が議長を務める新経済連盟の会議に出席した時に、デジタル方面の人々は喜んだ。三木谷氏は、政府の規制改革に助言するために招かれている。

いまのところ、日本の起業家精神の脈はひどい。企業の全体的な数は減っており、既存事業に対する新規開業率は、アメリカや英国の半分以下だ。2012年に、大学グループによる調査である世界起業家精神モニターは、起業家的行動の水準で、24の先進諸国のうち日本を最下位に置いた。

新しい企業を育てる日本の記録は、大陸ヨーロッパのものよりも悪い。その調査への日本の参加者のうち、たった6%しかその国で事業を始める機会があるとは考えておらず、9%しか彼らが必要となる技能を個人的に持っていると考えていない。フランスでの同じ調査の数字は、38%と36%だった。対照的に、他のアジア諸国は、楽観主義にあふれている。その野心の欠如は、事業を始めたいと思っている人々が利用できる資金が限られているという結果で、ヴェンチャーキャピタル会社が期待すべき大きな報酬がほとんどないことを意味する。破るのが難しい悪循環なのだ。若い日本企業は、アメリカの新興企業が惹きつけるヴェンチャーキャピタル資金のだいたい1/20しか惹きつけていない。

安倍氏が銀行に大規模な債務保証を要求するのをやめさせることに傾くのに成功すれば、新事業を作り出す見通しは、改善し始めるかもしれない。いま、多くの起業家志望者は、家を失うリスクに直面し、始める前に諦める。短期的には、その改革は、銀行が注意深く歩くにつれ、資本を少し希少にするかもしれない。しかし、長期的には、それは日本の起業家精神への姿勢を変えうる、とビジネススクールのグロービスの創業者堀義人は語る。

産業大臣は、2020年までに日本の新興企業の割合を倍にする狙いで、気前の良い資金を提供することを約束している。それをするために、現在の年間記録に更に10万の新興企業を加えなければならない。しかしながら、勝者を選ぶその記録はよいものではない。その官僚は、若いソニーがトランジスター技術を輸入することを止めようとしたり、ホンダが自動車に参入することを止めようとしたことで有名だ。だから、リスクは、それが最後には多くの失敗を助け、ほとんど利益なしに公庫を使い果たすことだ。
 

義母の要素

楽観的になるべき別の理由がある。日本の偉大な戦後の起業家時代に生まれた大企業の成功は、後に大卒者をより新しいヴェンチャーに入るのをくじいた。経験のある管理者はめったに大企業を去ろうとしない。妻、母親、そして義母は男性が危険な新興企業に入らないことに強い影響を行使する、と経済産業省の新規事業調整官石井芳明は語る。しかし、認知されるリスクのバランスは変わっている。大手企業の多くは苦労している。クラウドコンピューティングやほかの革新のおかげで、会社を始める費用は急落している。堀江氏は、キャンプファイアーのようなクラウドファンディングネットワークを使って、新事業の資金調達を行っていると語る。

政府は、起業家精神への多くの他の障害を乗り除くのに役立つことができる。科学技術新興企業にとっての一つの困難は、大きな日本企業が大学の発見のまとまりに対して排他的な権利の契約を結んでいるということだ。小さな、混乱をもたらす企業は、普通それらに近づき開発することができない。そして広がる「ここで始まったものではない」の考え方は、既存の企業が、小さな会社が新たな考えを商業化するのに参加するのを止めている。

結果として、2つのソーシャルゲーム会社であるDeNAとGREEのような多くの最近のヴェンチャーは、開発にそれほど頼らないインターネットやソフト事業なのだ、とオンライン保険会社のライフネットの岩瀬大輔は語る。「スマートフォンアプリやソーシャルゲームを追いかける才能が多すぎる。」彼は語る。だから、専門家の中には、大企業に、彼らが権利を持っている発見を開発するか、それらを譲り渡すよう強いることを推薦しているものもいる。

日本の起業家たちは、依然として突然の取締りに脆弱だと感じており、彼らが大企業の社長よりも厳しく罰せられるだろうと恐れている。去年、GREEは賭博法違反の容疑で調査されていることを予期せずに見つけた。その若く億万長者の創業者田中良和は、それ以来、自身を既得権益層に統合しようとしている。彼はいま、Tシャツではなくスーツを着ているようだ。

全体として、日本が事業を作りだそうとする人たちにより親切な場所になるには多くが変わらなければならない。アベノミクスが失敗し、会社環境にかなり異なった種類の破裂がもたらされるリスクがある、と起業家で投資家のジェフリー・チャーは語る。もし中央銀行の抜本的な金融緩和の後に徹底的な規制緩和と強い成長が続かなければ、その結果は国債危機になりうる(日本の債務はGDPの250%近くある)。そのような危機では、多くの日本の大企業は崩壊しうる、とチャー氏は語る。それにより、人々は自分の事業を始める以外に選択肢が無くなるだろう。改革を通して起業家精神を押し上げることは、間違いなく痛みが少ないだろう。
 

発行日: 
2013-08-31
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