それを蓄えろ - ヨーロッパの金融取引税

取引税の計画は、取り下げられるべきだ

出しゃばりな立法についての泣き言をいう、変動利付抵当と数ある場所の中で特にアメリカに精通した銀行員を捕まえておくどんな考えも、一か八かやってみなければならない、そうだろ?間違いだ。2月14日に公表された金融取引税(FTT)への欧州委員会への提案は、悪い設計の名作だ。

フランス、ドイツ、イタリアを含んだ11の欧州連合加盟国のグループは、資本と負債の取引に0.1%の税を、そしてデリヴァティヴの取引に0.01%を課したいと思っている。これらの国々は、英国やルクセンブルグといった金融ハブを含んだほかのEU加盟国が反対しているので、彼らだけで進んでいる。

金融取引への税の考えは新しいものではない。英国は1694年以来株式購入に印紙税を課している。ノーベル賞受賞経済学者のジェームズ・トービンは1972年に外国為替取引への地球規模の税を提案した。金融取引の上の収入の小さな部分をすくい、その施しから大きく利益を得ている産業から納税者のために金を取り戻すという考えは、自然の正義の感じを持っている。

提案された率は無視できる程度に聞こえるが、その税は取引の鎖のどの段階にも課されるだろう。0.1%の率は、それ故に、金融仲介業者を通しての売り手から買い手へ証券が動くとき、より大きなものに換算される。見出しの率ですらも、見た目よりも有害だ。銀行が自分たち自身のためにオーヴァーナイトで調達する方法であるレポ取引への0.1%の金利は、1営業年後には25%の賦課に変わる。デリヴァティヴ取引への0.01%の税は小さいように聞こえるが、大きな標準物の金額が関わることを考えると、費用の重い増加であり、ある計算によれば、最も流動的な市場での現在の費用の18倍にもなるという。

以前のFTTの影響についてのカナダ銀行の分析は、それらが変動性をまし、量を減らし、資本費用を上げることによって、市場の質を傷つける傾向にあることを見つけた。去年の夏に導入されたフランスの株式FTTの初期の影響は、より小さな企業の株式取引に打撃を与えたことだった。調製された世界的なやり方がなければ、その税はまた、小口の投資家が負担したままになり、よりよく知っている投資家によって抜け道を作られそうだ。スウェーデンが1980年代にFTTを課した後、最も活発に取引されていた株式階級の取引量の60%がロンドンに移った。その税は1991年に廃止された。

その委員会すらもその税が長期的成長に小さな負の影響があるだろうと述べている。そしてその影響は、11の同意した国々をはるかに超えて広がりうる。FTT権を脱出する活動を止めるために、その委員会は、居住と同様に発行に基づいても、取引に税を課すことを提案している。だから、例えばシーメンスの株式を買うことは、たとえ取引相手たちがシカゴでの2つのアメリカ企業だったとしても、課税対象になるだろう。その提案は、ひとつの国の法律を他の法に拡大するたった一つの試みではない。ドッド=フランク法はアメリカの取引相手を伴ったデリヴァティヴについてそうし、外国の金融機関は、アメリカ政府がアメリカ国民の海外資産に課税する助けを強いられている。
 

国境なしの課税

流動資本の世界では、国境を越えての立法は魅力だ。それは、世界最大の基本市場を持ちその準備通貨が少しのレヴァレッジ効果を持つアメリカにだけ当てはまるかもしれず、ヨーロッパにはそうなりそうもない。これらの計画は、投資家に、ヨーロッパの証券を買わなかったり、経済活動をそらしうる害を与えるときにヨーロッパの組織との取引をしないことに、余計な理由を与える恐れがある。

FTT-11が金融から追加の資金を得たいのならば、彼らはその考えを取り下げ、代わりに自分の銀行のバランスシートに税を課すべきだ。それは、より正確に目標づけられ、集めるのが簡単で、より尊敬できる立法だろう。不幸なことに、FTTは、選挙が近づいているドイツだけに限らず、強力な政治的魅力を持っている。銀行員のボーナスに上限を課す欧州議会による要求は、同じ理由で反対するのが難しい。たとえそれが企業が固定給料をあげその費用ベースを上げることを奨励するだろうとしてもだ。

金融は改革を必要としており、それが、資本、流動性、そしてデリヴァティヴへの新しいルールがやって来ている理由だ。彼らは金融制度がよりよく機能するようにすべきだ。この提案はそうではない。
 

発行日: 
2013-02-23
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