別の潜在的なユーロの混乱 - アイルランドの国民投票

 

ケニーの英雄たち? - アイルランドとユーロ
 
数週間の間にアイルランド人がヨーロッパ連合の財政協定についての投票に行くとき、彼らはその経済的な未来を決めるかも知れない。首相のエンダ・ケニーは、アイルランドのユーロへの関与を再確認する機会だとして、2月28日に驚きの国民投票を発表した。しかし、主に緊密なヨーロッパ統合へ向かうすべての動きに反対してきたシン・フェインが主導する野党にとって、それは、EUとIMFによってアイルランドに強いられた、救済の期限付き厳格化を、拒絶する機会を有権者に与えるものだ。
 
ケニー氏は国民投票を避けることを望んできた。しかし、その条約がEUの枠組みの外側にあるので、法務省は投票が憲法上必要だと助言した。フィネ・ゲール/労働党の連立政権は、たった1年しか政権を握っていないが、2/3の議席を占め、国民投票に勝つことができて当然だ。さらに、条約の変化は小さく、アイルランドがすでに受け入れている債務と赤字の削減についてのルールを大事にしている。しかし、アイルランド人有権者は(2001年と2008年に)2度目の試みで受け入れる前にヨーロッパの条約の変化を2度拒絶している。
 
EU全体の問題だった前回と対照的に、アイルランドには拒否権はない。財政協定は、17のEU加盟国のうち12ヶ国が批准すれば、有効になる。しかし、批准に失敗すれば、それは、アイルランドがユーロ圏の救済基金から将来の支援を受ける資格がないことを意味するだろう。アイルランドは、現在のEU/IMFの計画が来年終わったとき、次なる救済を必要とするかも知れない。支援がなしには、市場で金を借りるのが難しいとわかるだろう。2012年の予算の赤字はGDPの8.6%だと予測されている。
 
最近の世論調査では、政府はその国民投票を廃止することを示唆している。有権者がそれを政府を罰する機会とみるか、ケニー氏の好みではアイルランドがユーロの加盟国であることへの投票かに多くが依存している。以前のアイルランドの動揺の後で、今週、取引参加者がユーロを売ることによって反応したのは何の不思議もない。
 
 
発行日: 
2012-03-03
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