タクソノミクス - 日本の消費税

議論を呼ぶ課税での重大な増税は、疑わしいかもしれない

日本人は、世界で最も税金を納めたがらない人々に入る。彼らは付加価値税(VAT)に最も深く気が進まずに留保している。それは、VATの発明者の一人アメリカ人経済学者のカール・シャウプが、それを第二次世界大戦後の占領中の新税の実験台として使ったからかもしれない。日本は間もなくVATをやめ、1989年になってから「消費税」を再導入した。これは素早くその外国人によって課された前身と同じくらい憎まれた。

日本が消費税の再導入以来たった二度目の増税に苦労するとき、外人が再び見ている。IMF、(主に先進国が参加するパリにあるクラブの)OECD、そして地元の組織は皆、一連の増税がGDPの250%に近づくその大きな公的債務を管理するための日本のたった一つの道だと説明する。去年増税を支持する法律を成立させた民主党は、それがなければ日本はすぐにギリシャの道をたどりうると論じた。金融市場は、それからの政権交代にもかかわらず、増税が進むことを織り込んでいる。今週、当局は計画通り進めるかどうか調べるための委員会を立ち上げるということによって、彼らを驚かせた。

その計画は、税率を来年の4月に5%から8%へ、そして2015年に10%に引き上げることだ。それは、首相の安倍晋三によって設計された、経済を再膨張させるための3部にわたる人気のある計画のアベノミクスが離陸したまさにその時に噛みつくだろう。最初の二つの段階、日本銀行による抜本的な金融緩和と気前の良い財政刺激は、消費者をそのデフレ的な考え方から出すようショックを与え、企業に投資するよう奨励することを狙った。しかし、今のところそれは主として都市部の富裕層と大企業に利益を与えている。一方、消費税増税は、直ちにすべての財布を軽くする。

恐れは、もし消費者が恐れれば、その税からの収入よりも失われた成長の年月のほうがはるかに勝りうるということだ。以前のたった一つの実例、1997年の2%増税は、アジア金融危機のようなほかの事件と一緒に起こったけれども、日本を失われた更なる10年にゆだねたと非難された。より広いドミノ効果を計算に入れなければ、2014年に予定されたその3%増税はGDPを10%以上減らすだろう、とモルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンは言う。

代替案は、税をより徐々に上げることかもしれない。アベノミクスの設計を助けたイェール大学の経済学者浜田宏一は、その増税は5年にわたって1%ずつ徐々に上げ得るという。安倍氏の委員会は、とりわけこの選択肢を研究するだろう。何らかの方法で税が大きく引き上げられる限り、債券市場はたぶん落ち着くだろう、と野村證券の松沢中は語る。

その増税を完全に捨てるということは、考えられないままだ。少し改善した職市場と同様に、第一四半期の実質年率換算4.1%の成長といった最近の経済的指標は、安倍氏に進めないことへの言い訳をほとんど残さない。日銀は今週増税を推す声に加わった。そして、納税者は政治家が考えるよりも受け入れるかもしれない。エコノミスト誌による非科学的非公式調査は、高級商店街銀座での10店のうち7店が、債務危機よりも増税の方が少しだけましなものとして準備ができていたことを見つけた。
 

発行日: 
2013-08-03
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