電力政治 - 日本の電気産業

 

問題を抱えた公益会社は国有化されるも同然だ
 
いろんな意味で、去年の3月11日に地震と津波にやられた福島第一原子力発電所を運営する東京電力(東電)で事態は熱くなっている。最近、その発電所の原子炉の一つの温度が、溶融した燃料棒から連鎖反応が再発するかも知れない高さまで上がったかも知れない。2月7日以来、東電はそれを冷やし続けることを望んで1時間に14トンの水を注いできた。災害からほぼ1年たっても原子炉がまだ安定しないということは、普通の日本人にとって心配な合図だ。
 
東京に戻ると、東電はさらなる困難に直面している。政府はその問題を抱えた公益企業を国有化し、経営陣を分解修理し、エネルギー市場により必要とされる競争を導入する計画を立てている。
 
福島の災害に関する巨額の補償支払いを監督するために政府が9月に作った原子力損害賠償支援機構(NDF)は、おそらく会社の2/3と引き替えに、1兆円の公金を今年の終わりに東電に注入する準備をしている。弁護士や会計士の流れが、その公益企業のある種の陰の経営陣として仕事をするためにNDFに参加した。その熟慮されたモデルは、10年前に成功した日本の銀行国有化に近い。当時、国の支援を受けた救済機関が銀行の経営陣を取り替えたが、多くの管理職には新たな監視の下で仕事を続けさせた。
 
福島の費用の規模のために、東電は2月14日が期日の財務諸表の報告で、債務超過に陥るかも知れない。これはその資本調達能力に疑問を投げかけるだろう。公金は補償を支払うためだけに使われるだろう。東電を破綻から救うためには、救済案は運転資金のために銀行がさらに1兆円を入れることを確保しなければならないかも知れない。その公益企業はまた、費用削減と資産売却の圧力を受ける。それは事業用の電気料金を17%上げたいと思っている。その価格上昇は、失われた原子力発電の替わりに輸入される燃料のためだけに使われるべきではなく、高官が考えているように、大口の電力需要家に最善の取引を求めるよう後押しすることによってエネルギー部門の競争を奨励するかも知れない。
 
政府はまた、定期検査のために閉鎖されているが今保留中の原子力発電所の稼働再開をしたいと思っている。地震の後に稼働停止したもので再開したものはなく、地方知事が承認を与えることを拒絶しているために、その国の54の原子炉のうちたった三つだけが操業中だ。国際原子力機関は、政府の1月31日の原子炉に対する「ストレステスト」を保証した。しかし、それは福島の事故以前の条件に基づいており、それから出た教訓には対応していない。原子力への民衆の不信は続いている。
 
その公益企業は、国の乗っ取りに対して戦っている。政府はエネルギー会社の経営とは何の関係もない、とそれは主張する。東電に貸している銀行も、国有化は融資の一部が損失となることを意味するので、それを好まない。しかし彼らはそれよりも破綻を恐れている。そして財務省は、政治家がただ国を質に入れるだけだとして無制限の債務に慎重だ。除染、撤去、そして補償の最終的な勘定が、そして誰が支払うのかという疑問が不確かなままである限り、かわいそうな大衆は高い税金か高い電気料金のどちらかを払うよう当てにされる。
 
 
発行日: 
2012-02-11
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