ガスの上の足 - 日本のエネルギー安全保障

核危機は日本の外交政策の優先順位の再形成に役立つ

日本の政府がどれだけ長く生き延びることができるかについての疑念が高まり、2030年代の終わりまでに原子力から脱却するという先週のその決定は、半焼けのように見える。はたして、9月19日にそれは、建設中の少なくとも二つの原子炉が2050年代まで操業可能なままにすることによって、締め切りを見せかけることを取り下げた。

そのあいまいさは、首相の野田佳彦が近いうちに行うと約束した総選挙に大きく関係する。2011年3月の福島核災害以来、大衆の意見は核エネルギーに強く反対に変わっている、と世論調査は指し示す。しかし、大企業はもしその脱却があまりに早く起これば、日本経済は傷つくと論ずる。原子力発電所を持っている地方政府も、その戦略について不平を言っている。

今のところ、その政府の政策は、実行するのにあまりに小心な脱却にリップサーヴィスをしているように見える一方で、エネルギーの代替源に先を争ってもいる。核災害の前ですらも、日本は液化天然ガス(LNG)の世界最大の輸入者であり、今、世界の産出の1/3を消費している。しかし、よい価格を担保するのと同時に信頼できる供給を確保することは、外交政策の頭痛になっている。

アメリカは安いシェールガスがいっぱいあるが、日本がそれを使うことができるかどうかについては意見が分かれている。大きな日本商社はアメリカのガスを日本輸出用のLNGに変えるよう場所どりしている。しかし、注目すべきことに日本は依然としてその密接な同盟国と自由貿易協定を持っていないので、彼らは最初にアメリカのエネルギー省からの証人を必要とする。野田氏はバラク・オバマ大統領に承認するよう圧力をかけているが、環境リスクについてと、ガスの国内価格を押し上げるだろうというアメリカ人からの反対に直面している。

最近、ワシントンD.C.の戦略国際問題研究所のリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイは、二つの国が「軍事的同盟者であるのと同様に天然資源同盟者」であるべきだと言って、アメリカは日本への制限を除外すべきだと論じた。しかし、このアメリカでの選挙の年に、政治は複雑だ。シンクタンク東京財団の畔蒜泰助は、もし日本が承認を得るとしたら、それは少なくとも最初は「象徴的な」ガスの量になるだろうと予想する。

別の意見もある。オーストラリアは、2020年までにカタールを追い越して日本にとって最大のLNG供給者になる予定だ。カナダもまた、太平洋岸の5つの提案されたLNGガスターミナルの開発で、日本への輸出潜在力を促進している。

そして、今月のウラジオストクでの地域貿易首脳会談で、日本は、まだ第二次世界大戦を終わらせる平和条約を調印していない隣国であるロシアとの関係改善を試みた。両国は、ソ連が戦争の最終局面で侵略した4つの島についての妥協の可能性について、繰り返しお互いに和らげる発言をしてきた。ロシアのガスプロムと日本政府はまた、ウラジオストクの130億ドルのLNGプラントの建設を促進することに合意した。

現状でも、ロシアは日本のLNGの約1/10を供給している。大統領のウラジーミル・プーチンは、日本やアジアのほかの地域に新たなLNG輸出市場を開くのに熱心だ。それは幾分かはヨーロッパへの売り上げが減っているのを埋め合わせるためだ。

しかし、畔蒜氏は、特にロシア極東からのガスがどれだけの値段になるかはっきりしないので、依然としてロシアとのLNG協定は持ち越されるかなりの疑いがあるという。日本のエネルギー輸入が貿易収支を赤字にしているので、価格はますます考慮すべきことになっている。それはまた、政府の原子力についての不決断を説明する役にも立つ。はっきりしないのは、賢明な経済学かもしれない。しかし、にもかかわらず、それは悪い政治だ。
 

発行日: 
2012-09-22
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