1ポンドの肉 - 日本の財政混乱

 

15年後に、日本の財政タカ派はほしいものを手に入れているようだ
 
「消費税は、可決される可能性はほとんどない。」15年間にわたって日本政治の基準の一つであり続けてきたものに頼って、12月にある(普通抜け目のない)アメリカのエコノミストがそう書いた。ほとんどの政治家は、日本の大部分の消費税を上げるという危険を冒すほどには、勇敢でも無謀でもなかった。
 
驚いたことに、何人かにとっては助けになり、ほかの人にとっては無念にも、6月15日に野田佳彦首相の民主党は、内紛状態にあるけれども、売上税を2014年の4月に5%から8%に、そして2015年10月に10%に上げることを主要野党と合意した。たった一つの(よく定義されていない)条件は、経済がその増税に耐えうるほど十分に強いということだ。
 
財政改革法は、本誌が印刷された後には衆議院を通過し、この夏の参議院への道を敷くよう期待されている。もしそれが施行されれば、それは日本政治のタブーを破るだけではない。それはまた、他の所と同じように緊縮と成長の長所についての議論が日本で深まることにもなる。
 
政治的には、増税は確かに大胆だ。1989年に消費税が3%で導入された時、そして1997年に5%に上げられた時、その動きは当時の政府の人気を侵食した。だから、野田氏が消費税法案が通過した直後に議会を解散しなければならないと感じる議論は依然として問題だ。どちらにしても、9月に彼はまた民主党の代表選に直面するかもしれない。
 
その税を特に議論の余地のあるものにしているのは、その経済的帰結についてだ。普通の人々に関する限り、歴史は、高い消費税の見通しについて身震いする十分な理由を提供する。1989年のその導入は、日本の株式市場と資産バブルの頂点と一緒に起こった。1997年のその増税は、その経済の頂点を記録しているようだ。それ以来、日本の名目GDPは1割縮んでいる。そのような下落は(デフレによって悪化され)、1997年から22%下がった税収を直撃し、その政府債務を倍増させるのにつながった。
 
賃金上昇が停滞するときには、ほとんどの消費者は彼らが買うすべてのものに対して5%多く支払うという見通しをうれしいとは思わない。しかしながら、現在の5%の率で、消費税は世界のある程度の大きさの経済の中で一番低く、それは日本でその増税は遅かれ早かれ避けられないとの感覚を引き起こしている。10%でさえも、それはヨーロッパの水準の半分で、そこに到達することは、支出を進めることにより短期的には成長を押し上げるかもしれない。
 
ほとんどの人々は、今後数年間での退職したベビーブーム世代の増加が、年金と保険制度に緊張を加え、労働年齢人口日本人が急速に減っているということを、思い出させる必要もなくわかっている。問題は、増税が人々の経済的心配をまし、さらに消費を弱めるのか、または難しい決定がなさせることで彼らの将来をテコ入れし、信頼を元気づけるのか、ということだ。
 
経済学者は分かれている。最初に、彼らは1997年の増税時の経済的影響について議論した。新たな増税への反対派は、それが日本を景気後退に投げ込む、という。支持者はその痛みは軽いものだという。彼らは、1997-98のアジア経済危機と日本の銀行の不良債権の苦悩が深くなったことが、真の害の原因になったと信じている。
 
未来に関して言えば、増税反対派は野田氏が財政タカ派によって、日本はGDPに対する債務比率が結局200%を超えており、次のギリシャやスペインになりうると信じ込むよう洗脳されていると主張する。しかし、にもかかわらず、日本は、民間部門と家計の貯蓄にあふれており、それにより政府はその借入の9割以上を国内で消化することができている。その保証が、なぜ日本国債に記録的な額で外国資金が流れ込んでいるのか、そしてなぜその金利が最低水準にあるのかを説明する。その政府がはるかに多くの債務を快適に行うことができ、安全なままでいることができると論ずる者もいる。
 
財政タカ派は、ナンセンスだと論駁する。彼らは、日本が公的部門の債務を削らない限りは、「資本逃避」と呼ばれるようなものによって、会社や家計によって持たれている巨大な貯蓄は、急速に消え去りうると説明する。彼らの見かたでは、債券市場ははじけるのを待つ泡であり、何かあれば、金利が倍になる程度では収まらないという。東京大学の伊藤隆敏は、増税は「すべき最低限のことであるが、彼らがやりおおせることの最大限だ。」という。彼は、人口が高齢化するにつれ、日本の経済成長率は弱くなる、と注意する。だから、公的金融が早くテコ入れされればされるほど、よくなる。
 
経済学者は、しかしながら、二つのことに同意しているようだ。最初に、新しい税制は2014年に成長が十分に丈夫でないと見えるときに、政治家に立ち往生させるたくさんの余地を与えていることだ。二番目に、もし消費税が上がれば、ほとんどが外国投資と企業家精神を加速するといった、生産性を強化する方法を通して、なお一層日本は経済成長を増す努力をする理由があるということだ。スイスの銀行UBSのエコノミスト会田卓司は、もし消費税が損害を与えるとみなされないよう確保するのならば、その政府は成長を促進するためにより多くをする圧力にさらされる、と信じる。
 
実に、野田氏の政府は、医療や教育のいくらかの改革とともに、再生可能エネルギーを促進する、新しい成長戦略を作成している。残念なことに、それが十分に野心的になる可能性はほとんどない。
 
 
発行日: 
2012-06-23
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