今見るな - 日本の原子力の未来

一連の災難が、政府にとって困った時にやってくる

去年の数日間、まるで日本が原子力エネルギーから完全に撤退するように見えた。地震と津波が2年前に忍び寄る核破壊を作り出した後で、民主党は2040年までに原子力エネルギーから脱却すると言った。それは素早く後戻りしたが、日本の50の商業原子炉のほとんどすべてがまだ操業停止中だ。

今年の2月に、当時与党に戻った自民党の指導者安倍晋三は、新政府は原子炉が今度の一組の新たな安全性テストを通過した後にそれらを再稼働させるだろうと語った。産業と政府との心地よい仲間であるその国の「原子力ムラ」は、歓迎した。しかし今、襲われた福島第一原発が、大衆に再び警告し始めている。4月15日に国連機関の国際原子力機関(IAEA)が、一連の危険な事故を調査するために流れ込んだ。

3月の停電は、何千ものその発電所の核燃料棒をためる4つの地下プールを数時間新鮮な冷却水なしのままにした。のちに現れたネズミがケーブルをかじった。防鼠ネットを置いた作業員が更なる停電の原因となった。それから今月、規制者は何千ガロンもの放射性汚染水が地面にしみ出したことを発見した。その発電所の運営者は、漏れを起こしたプラスティックシートのいかさまシステムを設置したのだ。汚染水の量は独自の危機になっている、と管理者は認めた。そして今、水をより安全な貯蔵コンテナに移すために使われたパイプも漏れている。

このすべては、大衆の原子力に対する見方を更に暗くしている、と反核集団の原子力資料情報室の事務局長伴英幸は語る。「それは依然としてより不手際のように見えるからだ。」それは容易ならぬ芸当だ。

2011年の破壊の原因を検査した専門家は、自民党が間違ったことに対してあまりに少しの注意しか払っていないと説明する。議会の調査委員会の委員長黒川清は、その国が「日本の大衆と国際的な共同体の信頼を完全に回復することなしに、あまりに急いで原子力に戻るよう動いているかもしれない、と語る。福島原発事故独立検証委員会を率いる元朝日新聞編集者の船橋洋一は、自民党を政権に戻した2012年の選挙が、原子力エネルギーの未来について正しい議論を含まなかったことは不運だ、と語る。

今、「アベノミクス」として知られる一組の政策は、かつてないほど執拗に原子力に戻っている。自民党はこの夏の重要な参議院選挙に勝ったら、原発再稼働に強く出ることが予想される。安倍氏の経済への集中は、その発電所が停止している大電力会社を含んだ事業の声と大きく話をしている。より小さな会社も安い電力を要求している。

日本のより広い経済的未来は、問題となっているかもしれない。貿易赤字は、何十年もの余剰の後で2011年に4.4兆円の赤字になったものの、ほぼ倍の8.2兆円へと2012年度に広がった。これは、全体的な経常収支についての心配につながっている。その劣化は、その巨大な国内公的債務を支える日本の能力に影響するかもしれない。大きな原因は、原子力発電所によって残された差を埋めるために輸入されたエネルギー費用だ。中央銀行の金融政策の抜本的な緩和の結果としての円安が、さらに輸入石油ガス価格を押し上げている。「もちろん大衆は原子力を取り除くことを好むだろう。もしそれが経済的に可能ならば。」日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉は語る。「しかし、人々は現実的だ。」

現実的であろうとなかろうと、大衆は依然として原子力発電を恐れている。2月の全国的な世論調査では、約70%の回答者がすべての発電所を段階的に廃止するか即時閉鎖することを望んだ。反対は、地域がその原子炉を戻そうと動くにつれ、地方レヴェルで最も強くなりそうだ。今週、大阪地方裁判所は、日本でたった2つ稼働中の福井県の大飯原発を閉鎖するよう地元住民が起こした訴訟を裁定した。彼らは敗れたが、彼らの訴訟は多くの戦いのほんの初めのように見える。
 

発行日: 
2013-04-20
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