ナイジェリアでの安全な交わり - 新興市場での石油会社

法廷の書類は、シェルとENIが巨大なナイジェリアの石油鉱区と勝ち取る動きとその産業のジレンマに光を当てる

油田の契約は、そこからくみ上げられるものと同じくらい不透明になりうる。しかし、提携者がけんかし、法廷に行く時、時に光が売買過程に当たり、それがあらわすものはいつもきれいなわけではない。それは、アフリカ全てに7年間供給するのに十分な90億バレルもの石油を持った巨大なナイジェリアの石油鉱区OPL245のもつれた事例には、確かに当てはまる。

何年もの法的闘争の後で、2011年に、イタリアのENIと提携関係にあるシェルは、この鉱区のために合計13億ドルを支払った。ナイジェリア政府は、その鉱区のもともとの所有者であるマラブ石油ガスと呼ばれる影の多い地元の会社へ、その資金のほとんどが向けられるための導管として働いた。マラブによって雇われたナイジェリア人とアゼルバイジャン人の二人の仲介者は、それから、取引仲介料が支払われていないと主張して、その会社をロンドンで(それぞれ高等法院と仲裁裁判所に)別々に訴えた。

その結果としての口述書と届け出は、匿名のペーパーカンパニーの使用と濫用、悪い統治の国で操業するときの石油会社が直面するジレンマ、そして腐敗した大物との取引をわかりにくくするために使うのがやむを得ないと彼らが感じた戦術に関心のある人にとって、魅力的な読み物を作る。それらはまた、G8諸国が来週の首脳会談で、会社の所有権を隠すのをやめさせ、エネルギーと鉱業会社が譲許を勝ち取るための支払いについてより情報公開するよう約束するだろう努力の重要性も証明する。6月12日に、欧州議会はEUに拠点を置く資源会社に、どの計画においても10万ユーロ(13万ドル)以上のすべての支払いを情報公開させるよう投票した。

OPL245鉱区の物語は、ナイジェリアの当時の石油大臣ダン・エテテが、数日前に設立されたばかりで従業員も資産も全く持っていないマラブにそれを与えた1998年に始まった。その価格は、2,000万ドルの「署名ボーナス」(うちマラブは今までたった200万ドルしか支払っていない)だった。

その会社は、シェルに40%の提携者として参加を依頼するつもりだったが、1999年に新政府が権力に就き、2年後にそれは反則を叫び、その取引を取り消した。その鉱区は入札にかけられ、国有石油会社との共同生産契約で、増大した2.100万ドルの署名ボーナスの支払いを条件に、シェルがそれを操業する権利を勝ち取った。シェルは、説明しない理由でこれを直ちに支払わなかったが、その鉱区の探査に大きく支出し始めた。

マラブはそれから政府を訴えた。多くの法的論争の後で、彼らは、その鉱区をその会社の所有者に復帰させることで、2006年に合意に達した。シェルは広範な注意義務を払い、その国での長くしばしばでこぼこの歴史のおかげでナイジェリアの運営情勢の鋭い理解を持っていたけれども、これに気付かなかった。それは、政府を世界銀行の投資紛争解決国際センターに提訴することを含んだ、様々な法的措置を始めることで反応した。

マラブは、他の投資家を見つけるために元ソ連の外交官エドナン・アガエフを雇って、進み続けた。ロシアのロスネフトとフランスのトタルが、とりわけ、興味を示したが、マラブのシェルや政府との紛争によって延期した。アガエフ氏によって下請け契約されたナイジェリア人のエメカ・オビが(すでに近くの石油鉱区を所有していた)ENIに参加依頼した時、事態は再び動き始めた。更なる行ったり来たりの後で、そしてしゃれたヨーロッパのホテルでの終わりなき会議の後で、ENIとシェルは2011年にその鉱区のために13億ドルを支払うことで合意した。マラブはOPL245へのその権利を放棄し、シェルはその法的行動を取り下げた。

その取引は明らかに2つの取引に別れていた。シェルとENIはナイジェリア政府に13億ドルを支払った。それから、ひとたびマラブがその鉱区の権利放棄に署名すれば、政府は未払いの2,100万の署名ボーナスを取り除き、11億ドルを少し下回る額をマラブに移す。

NGOのグローバル・ウィットネスのトム・メインは、その事例を密接に追っている。彼は、シェルとENIがマラブとの間に1枚かませることによって、その取引をあいまいにできるようそのように構成したのだ、と信じている。マラブの元仲介者のアガエフ氏は、この解釈に重みをつける。それは、政府が売り手と買い手の間の「コンドーム」としての役割を果たす「安全な性行為の取引」になるよう構成された、と彼は語る。

なぜ大手石油会社が腐敗した由来を持つペーパーカンパニーのマラブとの直接取引だとみなされることを避けたいと思ったのだろうかと言うのを見るのは難しくない。その最終的に利益を得る所有者は、今は亡きびっくりするほど腐敗した独裁者のサニ・アバチャの下で仕える一方でその鉱区を与えたまさにその大臣である、エテテ氏だと広く信じられている。

2007年に、エテテ氏はフランスの裁判所によって、資金洗浄で有罪だとされた。彼の有罪判決は2009年に確認された。その審理は、彼が政府の内部にいる間に外国人投資家に要求したと申し立てられる賄賂に中心が置かれた。フランスの裁判所書類によると、彼はこれらをとりわけフランスの邸宅と100万ユーロ相当のアールデコ調の家具を買うのに使ったという。

それから2011年に、シェルやENIとの最終契約の仲介者の一人であるオビ氏は、未払い料金についての請求をロンドンの高等法院に持ち込み、エテテ氏に証言するよう求めた、はっきりとしない理由で、エテテ氏はそうすることを約束したが、彼が英国入国の際にフランスでの有罪判決を申告しなかったために入国できなかったので、彼が証拠を出すことができるよう、その聴聞会は短期間パリに動かなければならなかった。

エテテ氏は、マラブのためにコンサルタント以上の仕事をしたことがないと主張する。そうならば、彼は異常に積極関与している。彼はその会社の主要な交渉人で、その銀行口座の単一の署名者であると認めたその会社の高等法院での代理だ。実に、マラブのために誰か他の人が意思決定をしたという証拠は何もないのだ。

裁判所で噂によるとその会社やその記録につながっていると言われる他の人について聞かれた時、(エテテ氏を「家族のような友人」だと表現したマラブの会社秘書のラスキー・グビニギーは、彼がその会社の株主登録の控えとすべての会議の議事録をなくし、彼、役員たち、そして株主との間に書面による通信は何もなく、その会社のもともとの株主資本をだれが提供したかを確認する書類は何もないと主張した。
 

それほど秘密ではない偽名

去年、ナイジェリアの経済金融犯罪委員会(EFCC)は、元独裁者の息子であるモハメド・アバチャが、自分が設立時株主だったが違法に取り除かれたと訴えた後で、マラブを調査した。その年の終わりの中間報告の中で、その委員会はクウェク・アマフェガという名の人がエテテ氏のための名目上の役員として代役を務めたと言った。パリでの高等法院の聴聞会で、エテテ氏は過去に口座を開くためにその苗字のアマフェガを使ったと認めた。それは、「国際的に秘密の使命で出かけるときにいつも使ってきた」偽名だった、と彼は語った。

同じ聴聞会の中で、エテテ氏はOPL245について語った。「私はこの石油鉱区に血と命を注いだ。」単なるコンサルタントにしてはかなりの関与だ。しかし、彼がマラブを通してのその所有者だったかと直接聞かれた時には、彼はそれを否定した。彼が「それは私の鉱区だ」と主張したと思われた録音の書き写しとともに示された時、彼はその書き写しを正確ではないとして退けた。

シェルとENIは、誰がマラブの利益を得る所有者だと信じているのかとの本誌の質問に対して回答しなかった。彼らがそれがエテテ氏だと考えていたかどうかにかかわらず、彼らの彼との取引は後半だった。彼はENIの重役に繰り返し会った。高等法院の証言は、シェルの高官が彼の資金洗浄の有罪が確認された後の2009年の12月になるまで彼に合っていたことを指し示す。裁判所に現れた電子メールの中で、あるシェルの男が、マラブにその鉱区について支払う意思があるということについてシェルからの人物を求めていたエテテ氏と、昼食を共にし、「たくさんの冷やしたシャンパン」を飲んだことについて語った。

アバチャ氏とのものを含んだ「既存の紛争」のために、その石油鉱区の完全な所有権をその会社が持っていないかもしれないということが浮かび上がるまで、ENIはマラブと直接契約を結ぶことを考えていたという。オビ氏は、シェルが、同じ理由で、そして彼が「取引するのが不可能な人間」なので、エテテ氏との直接交渉をやめたと証言した。

しかし、その大手石油会社はタオルを投げ込むのははっきりと気が進まなかった。シェルは、1億ドルにはならないにしても何千万ドルもすでに投資している鉱区から立ち去る気が起きなかった。(その会社はいくらかは言わないだろう。)ENIはその鉱区の大きさ、付随する免税期間の見通し、そして生産収入が国立石油会社と分かち合われる普通の要件の除外にひきつけられた。

シェルとENIは、共同購入が危なっかしい架空の会社との薄く偽装された取引だという示唆を拒絶する。シェルは、それがナイジェリア政府だけに支払い、それがいつでもナイジェリアの法に従って行動しているという。それは、以前には、「通常の地球規模の産業習慣を外れてはいずれにしても行動していない」と語った。ENIは、その政府への支払いが「主要な国際艇銀行との預託協定を通して透明なやり方でされた」と言う。その銀行は、JPモルガン・チェースだった。あるレバノンの銀行は、以前、法廷に現れた支払いを取り扱ったことを否定した。

その鉱区をマラブからではなく国から買ったというそれらの会社の主張は、無邪気だ、とグローバル・ウィットネスのメイン氏は語る。それはまた、去年の7月の議会委員会で政府が「債務者」そして「促進者」として働いて、それらの会社が「マラブに支払うことを合意した」と語ったナイジェリアの法務大臣のモハメド・ベロ・アドケによって否定される。

その法務大臣は、その取引を手伝うのに異常に積極的だった。彼は、シェル、ENI、マラブとの会議を開き、最終合意の構造を助け、仲介者への支払いの助言すらもした、とオビ氏は語る。ナイジェリアでは、法務大臣が大きな石油取引にそれほど関わるのはかなり異常だ。主導権は、この場合は脇に追いやられて、特にアドケ氏が長く負債になっている署名ボーナスの支払いのためにそれがマラブに与えていた締め切りを延長するようそれに要求した時に、怒っていると言われる、石油省によって一般的にとられる。高等法院でそれが示唆されたアドケ氏は、政府に仕えるまで、エテテ氏専属の弁護士だった。(アドケ氏からコメントを取ることはできなかった。)
 

カネはどこへ行ったのか?

法務大臣は、2011年の取引で政府がマラブに支払ったカネの多くが「出戻りで」公務員によって管理される銀行口座に戻ったというナイジェリアの報道の「根拠なしの」主張だとして却下している。しかし、そのカネが最後にどこに行ったのかということは、謎に包まれている。11億ドルのうち、8億ドルは2つに分けてマラブの口座に支払われた。これは、それから、幽霊会社のようである5つのナイジェリアの会社に送金された。EFCCの報告によると、それらのうちの一つロッキー・トップ・リソーシズは3.365億ドルを受け取り、そのうちいくらかは知らない「さまざまな人々」に渡されているようだ。6,000万ドル程度は、その取引における役割のために全部で2.5億ドル受け取ったと言っているエテテ氏によって管理されている口座に行った。彼は裁判所で「マラブの株主はその資金を彼らがふさわしいと考えたやり方で費やすことを決め」、彼は彼自身のために投資していると語った。

受領会社の3つに名を連ねた所有者の中には、バイエルサ州の元知事で上級政治家のディエプリーイェ・アラミエセガと密接な事業上のつながりを持っていると報告された、アブバカル・アリユがいる。アラミエセガ氏の縄ぬけの技術はフーディーニに印象を与えただろう。2005年に資金洗浄の罪で英国で拘束された彼は、保釈中に失踪した。ナイジェリアに帰国した後に、彼は2007年に6つの不正関連の罪のそれぞれに2年の刑を宣告されたけれども、彼は獄中にほんの数時間しかいなかった。2013年3月に、彼はナイジェリア大統領のグッドラック・ジョナサンから議論を呼んだ恩赦を受け取った。現地の報道は、大統領とアラミエセガ氏の両方をマラブの取引に結び付ける根拠のない申し立てをしている。

EFCCの報告は言う。「いままでに行われた調査は、詐欺取引に結び付いた曇った光景を明らかにしている。一見したところでは、陰謀、信頼の不履行、泥棒そして資金洗浄の訴訟は、何人かの実在の、そして架空の人物に対して打ち立てられうる。」公式には、EFCCの調査は依然として開かれているが、それに詳しい筋は、その探偵隊がお偉方によって前進することをくじかれているという。しかしながら、他の国の不正対策者たちは、興味を持っている。少なくとも、その石油鉱区販売に関与した関係者の一つは、アメリカの司法省によって接触されている。

仲介者によってマラブに対してロンドンに持ち込まれた法的措置について言えば、高等法院はオビ氏の2億ドルの請求について間もなく裁定することが予想される。6,550万ドルの成功報酬の支払いを求めているアガエフ氏の別の仲裁事例は、最近密室で解決された。

シェルとENIは、どちらも魅力的な石油鉱区の半分を所有している。しかしながら、それを手に入れるためには、彼らは評判と法的なリスクをもたらす契約を結ばなければならない。もし法執行者がマラブとではなくナイジェリア政府とだけ契約を結ぶという彼等の主張を拒絶すれば、彼らはその母国の反不正法の下で行動の直面することが考えられるかもしれない。シェルは「マラブとエテテの100万マイルの中に入ることなくOPL245を確保することを明白に好んでいるだろう」と交渉に関与したある人は語る。
 

倫理的ジレンマ

その物語は、国際的な石油会社にとってより鋭くなっている倫理的ジレンマの目立った例だ。彼らはその縮小する埋蔵量を新しい発見で取り換えたいと熱望しているが、もっとも魅力的な油田の多くは、不安定か貧弱に統治された場所にある。さらに悪いことに、その産業は産油国での増加する資源ナショナリズムと対決しなければならず、外部者が埋蔵を確保するのを難しくし、同じ倫理的基準で操業しなくてもよいかもしれないアジア、ラテンアメリカ、そして中東の国有企業とのより大きな競争をもたらしている。

結果として、不正リスクの最も軽い兆候を持ったどんな取引にも触れることを拒絶する会社は、最後には事業から追い出される、とエネルギーコンサルタントで元BPの重役のピーター・ヒューズは語る。彼らは、立ち去ることを離れて、彼らのできる最善のことは、シェルとENIが明白に2部分の取引でやろうとしたように、彼らと悪臭の素との間の距離をできるだけ大きく離すことだと感じるかもしれない。

どれだけの一定の距離が十分に馴れ合いではないのだろうか?それは、その会社の「あいまいさの閾値」による、と政治的と評判上のリスクを管理するよう会社を助けるコントロール・リスクスのコリー・ハーヴェイは語る。これは会社によって変わり、経営陣、規制者、そしてNGOによって異なって認識されるだろう。ハーヴェイ女史は、石油産業界の顧客が、評判についての懸念で、または売り手や現地提携者についての信頼できる譲歩の欠如のために、契約から遠ざかっているのを見ている。しかし、難しい場所でのエネルギー取引は、「華々しく複雑に」なりうる、と彼女は言い、受け入れられる水準のリスクを測るのを難しくする。ナイジェリアは、「おそらくすべてでもっとも複雑な環境」だ。

ヒューズ氏は、外国の会社が取引の疑問のある側面から目をそむければ、それは時に発展途上諸国に天然資源の利益をもたらし得る、と論ずる。おおやけで取引する石油メジャーは、結局、良い方向への力で、ほとんどの状況で可能な限りきれいに操業しようとして行動の全体水準を上げているのだ、と彼は語る。油田をより良心的でない運営者に残すよりもましなのだ。倫理的に言えば、その産業は「絶対主義者的にではなく、相対的な視点で見られなければならない。」と彼は論ずる。ヒューズ氏は、シェルが定期的にそのナイジェリアの操業を縮小する話をしており、それは政府によりきれいで予測できるよう行動するよう圧力を加えるための「政治的リスク管理戦略の一部」だと彼は信じている。

グローバル・ウィットネスは、OPL245の事象を、先進国政府が二つの前線で透明性の主導権を握るよう圧力をかけることがいかに重要かを示す「腐敗の教訓」として見ることを好む。去年、アメリカとEUは、そこに上場する資源会社とEU内の大きな非上場会社に、プロジェクトごとに彼らの政府への支払いについて報告するよう求め始めている。当時これが効力を持っていれば、それはナイジェリアでの13億ドルの取引を見つけていただろう。これは、その取引とそれに続く(二人の仲介者が訴えることを決めたので最後には明るみになった)マラブを通してのカネの流れへのおおやけの調査を促している。

シェルは、もし地球規模で適用されるのならば、それはより大きな透明性を好むという。それは、既存のプロジェクトごとの計画がアメリカかヨーロッパに上場されていない会社を省き、故に彼らに競争優位を手渡すので、それに反対する。

透明性を改善する二番目の前線は、後ろめたい社用車の使用に関わる。来週英国のデヴィッド・キャメロンが議長を務めて開催されるG8が、匿名の幽霊会社の使用を終わらせることに向けて一歩を踏み出すという望みが高まっている。法人登記が正されており、おおやけに利用できるようにされていれば、利益を受ける所有者の情報は1998年までさかのぼり、マラブの所有者の身分は最初からはっきりしていただろう。そして、シェルとENIへの売上を、ナイジェリアの反不正委員会の手にすら届かないように見える、ブラックホールの法人版に動かすことはより難しかっただろう。
 

発行日: 
2013-06-15
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