消費税、微調整からはじめよう ― 消費税再論3

公平な税制、財政再建、法人税減税と消費税増税による直間比率の是正。こんな言葉が好きな人たち、多いですよね。そんな人たちに、これらをまとめて達成する秘策をお教えします。税率を上げてシステムに負担をかけるよりも全然簡単にできます。運用変更だけで済み、システム変更の手間は一切かからないのです。

それは、仮払い消費税の廃止です。企業は、今まで資産計上せざるを得なかったものを、晴れて費用計上できるようにし、堂々と利益を減らすことによって、法人納税額を減らすことができます。今までは、利益を大きく申告して法人課税されてから消費税分が戻ってくるという形ですから、すでに支払っているものに対して法人課税されていることになりますね。法人の過剰な負担を取り除くためにも、是正すべきですね。一方、消費税の収税額は格段に増加します。これは直間比率を大きく是正し、即財政再建に寄与するでしょう。一方、前回も述べたように、自然人は費用計上すら認められないことを、法人ならば資産を計上してしまう。これは公平の原則から外れますよね。こういう所は、これだけでは全然十分ではないですけれども、少しずつ正していきましょう。税制は、何よりも公平が一番ですから。社会保障の安定のためには、できるだけ皆さん公平に負担していただく形にすべきでしょうね。

処理はとても簡単。今まで仮払い消費税に計上していたものを、費用科目に変更すればいいだけです。すばらしい魔法の杖でしょう。これならば、○○は課税対象外にすべきだ、などと大騒ぎすることもないでしょう。仮払い消費税を計上できなくして法人需要を減らそうと言う自滅的戦略に意味がなくなってしまうわけですから。そんな無理して市場を縮めようとしなくても、この手の飛ばし記事で、新聞の魅力はどんどん薄れていますから、そのうち消えてなくなるのでしょう。

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