法人税改革 - 会社に支払わせろ

会社がどのように課税されるかには欠点があるが、それを直すのは簡単ではないだろう。

GE、ヴォーダフォン、フォートナム&メイソン、シティグループ、バークレイズ、そしてブーツが共通して持っているものはなんだろう?みんな活動家 により税金逃れの焼印を押されていることだ。英国では、UKアンカットという団体が政府支出削減反対運動の一環としてロンドンのフォートナム&メイソンの 店を占有することによって先月見出しを飾った。姉妹機関であるUSアンカットは金持ちや権力者に対していたずらをするイエスマンとチームを組み、偽のプレ スリリースを流した。それによると、2010年に少なくとも50億ドルの利益に対してアメリカの税金を払っていなかったとして先に非難されたGEが、アメ リカ人の税の申告期限である4月18日に政府に対して32億ドルの税を返還するということだった。

「税金逃れ」の広い旗のもとに、それらの会社は、実際には完全に合法でしばしば望ましい(誰が多すぎる税を払いたいのだろう?)ように見えるさまざ まな巧妙な手段を非難されている。ヴォーダフォンは税金問題を解決するために、活動家が言うには60億ポンドであるうち、たった12億ポンドしか英国政府 に払わなかったとして非難されている。しかし、政府は支払われた金額に満足していると宣言した。

GEが2010年に税金を支払わず、還付すらも受けたという理解がその説明の読み違えから来ているようだ。そうだとしても、GEは去年分はほんの少 しのアメリカの税負担があるだけだという。それは部分的には彼らが「シックスシグマ」の方法論で法的な抜け穴を使ったことによる。シティグループの大きな 税控除は金融危機による損失の結果によるものだ。フォートナム&メイソンはその親会社が、ルクセンブルグの持ち株会社を使って4,000万ポンドの英国の 税を逃れたと非難される会社の大株主だったことによる。などなど。

税逃れの不平は増税を心配する有権者の心を打った。3月に英国の議会委員会は法人税逃れの調査を始めた。アメリカのある議会委員会は1月に税の専門 家であるマーティン・サリヴァンに聴取を行い、似たような産業の内部ですら、さまざまなアメリカの会社に課される実効税率に極端な開きがあると聞いた。オ バマ大統領のもとからGE(それらのいらいらさせる抜け穴を塞ぐのは絶望的で、少なくとももしそうしようとすればそれは大規模な改革の一部になると主張し ている)へ出向いた人はみんな何かしなければならないという。難しいのは何をすべきなのかを理解することだ。

合意されているように見えるそのうちの一つは、35%という世界で最も高いもののひとつであるアメリカの限界法人税率を下げなければならないという ことだ。それにより、アメリカで事業を行う多国籍企業は他よりも多くの利益をアメリカで記録しようとする。そしてさらに、アメリカの税法は、利益が入って くることに対して課税するので、企業は利益を外国に残したがる。

今、アメリカ企業は外国での利益に対して非課税にするよう要求している。そうすれば、それを本国に持ち帰り、仕事を生み出し、研究を加速し、一般的 に経済を助けると論ずる。しかしながら、2004年の最近のそのような非課税の研究によると、それは雇用や投資にはほとんど効果がなく、ほとんどの利益は 株主のもとに行くという。ジョージ・W・ブッシュのCEAの前の委員であるクリスティン・フォーブスと他の二人の仲間によるこの分析によると、アメリカ企 業が本国に持ち帰った1ドルに対して60-92セントに上る額が株主に支払われるという。にもかかわらず、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト であるアラン・オウアーバッハは、他の非課税の考えが、多くの悪い考えと同じように超党派的な支持を受けていると指摘する。

税務当局は、企業が海外部門が本国に請求する「移転価格」をいじくりまわして税を逃れていることに気づくだろうと思われている。しかしそれには知的 財産権や金融取引といったことに関する広い余地がまだ残されていると、オックスフォード大学の事業税制センターのマイケル・デヴローはいう。どれほどの収 入が実際に失われたのかははっきりしない、と彼は言うが、仕組みはできうる限りに複雑になり、さらに複雑になるように試みられている。

会社の負担を大きく増やすような改革は彼らを国外流出させる危険があり、それは政府も自分たちの負担になると理解している。大マーケティング会社で あるWPPは、2008年に英国から低税率のアイルランドに移ったのだが、身軽な会社が多くの税を支払う必要がないように見える改革案を提示したイギリス 政府の対応を見て、イギリスに戻ることを考慮している。

デヴロー氏は、根本的に異なった制度を好んでいる:課税されるのは、彼らが利益を申告した場所ではなく、どこで売り上げを上げたかによるものだとい うものだ。消費者がそうであるように。これは意味をなす。比較的単純で、租税回避地から大きな経済に多くの課税地が移るだろうからだ。しかしながら、少な くともイギリスやアメリカで考えられているところからは遠く離れている。

アメリカのもっと近い目標である名目税率の引き下げは、巨大な財政赤字を考えれば、広い課税ベースの引上げを伴うことを求めるだろう。これをすれ ば、企業が享受していた多くの非課税措置のいくつかは廃止されるだろう。今週、共和党の下院議員のジョン・ベイナーは、巨大石油企業の巨額の補助金を廃止 することを試験的に提案した。しかしながら、多くの廃止されるだろう非課税措置は投資を促進するために作られたものだ。オウアーバッハ氏は、彼らがこれを 成し遂げる限りは、名目法人税率を下げるためにこれらを終わらせるのは、短期的には経済を悪化させかねないと注記する。長期的にはそれはよいとしてもだ。 政治家たちが改革にではなく改革について語ることに熱心なのも不思議ではない。
 

 

発行日: 
2011-04-30
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