汚い事業 - 武器取引規制

新たな条約は、武器の不法取引を抑制するのに、恥に頼るだろう

輸入武器にあおられた紛争は、2007年に、アフリカに、ほぼ援助で与えられた金額を取り消す、年間少なくとも180億ドルの費用をかけさせていると推計される。だから、来月ニューヨークでの国連の武器取引条約(ATT)で何が起こるかということは、武器の流れをせき止めることが世界で最も困難な場所での暴力の抑制に向けて大きな一歩になると信じる人々によってしっかりと経過を追われるだろう。条約交渉は7月2日に始まる予定だ。

その交渉は、コスタ・リカのオスカー・アリアスによって率いられたノーベル平和賞受賞団体と武器管理運動の傘の下の圧力団体連合とともに2003年に始まった努力の頂点だ。彼らの狙いは、武器の世界的取引を規制する国際条約を確保することだ。幾分かは当時の外務大臣ジャック・ストローの個人的関心のおかげで、英国は外交力を貸した。

オーストラリア、アルゼンチン、コスタ・リカ、フィンランド、ケニア、そして日本の援助により、2006年12月に英国は条約への道を準備する作業を要求する最初の決議を国連に持ち込んだ。2年後に、133の国がその条約を支持する総会決議草案に賛成した。2009年10月に、オバマ政権がその合意に参加した(今回ジンバブエだけが反対票を投じた)。それは、来月の会議につながる時間割を定めた。

その結果は、交渉に近い上級外交官がその成功の可能性がわずかに6:4程度だとみているけれども、今年の終わりまでには条約になりうる。5つの常任理事国の間では、ロシアと中国が、可決を妨げる拒否権は持っていないけれども、あいまいな態度をとっている。湾岸アラブ諸国も落ち着いていない。もっとも広い合意と(5大国とドイツという)最大の武器輸出者を参加させるために、かなり良くできた条約草案は抜け穴だらけになる危険がある。ロシアが体制側に武器を供給しサウジアラビアが静かに反乱軍を助けているシリアでの緊張も、その過程を脱線させうる。

運動家は、その条約の支持者に動揺しないでほしいと思っている。慈善団体のオックスファムは、年間40億ドルの価値がある弾薬取引を強調する。アメリカ、中国、シリア、そしてエジプトは、皆それを草案から外すことを望んでいる。オックスファムとアムネスティ・インターナショナルは、今週、彼らの頑丈な条約への要求を劇化するために、古い戦車でロンドンを走り回った。
 

まだ楔がない

その条約のもっとも強力な支持者でさえも、それがすべてを解決するとは主張していない。しかしもしそれが多少なりとも損なわれずに可決されれば、それが最も脆弱で悪い統治の場所への武器の流れを抑制するだろう。それは、ほとんどが民間人である、多くの人々を、暴力的な死や負傷から救いうる。その条約草案は、実際的だ。それは、国が自衛手段を持つ権利について疑問を呈していない。さらに、アメリカの銃の圧力団体がその条約を修正第2条に対する国連の卑怯な攻撃だと描こうとしたが、それは国内における武器の所有や移転を統治する法を決める彼らの権利には触れていない。

代わりに、ATTは、国の輸出管理ルールが、悪漢の企業や業者が利用する差を放っておいている市場に、少しの秩序をもたらそうと探っている。それは、すべての種類の武器が不法な市場に到達するのを難しくするだろう、高い普遍的国際標準を欲している。武器の輸出や移転に関与している国は、潜在的な武器使用と、誰が最終的な使用者なのかという両方についてより厳しく見つめなければならないだろう。

もっとも重要な条項は、もしその武器が次の5つの目的の一つ以上に使われる「実体的な危険」がある時には、政府に取引の承認を禁することだろう。地域的、亜区的な不安定さを刺激したり悪化させたりすること、人道や人権法の深刻な侵害を犯していること、貧困削減努力を妨げること、多国籍組織犯罪を行うこと、またはテロリスト活動を支援したり犯したりすることだ。条約調印者は、自国の企業が従うよう国内法を可決することを期待される。毎年、彼らはその武器取引を「実行支援部」に報告しなければならないだろう。この組織の主要な制裁は、違反者を名指しし、恥をかかせることだろう。

懐疑的なものは、調印するが不法な武器市場への供給を黙認する国がある一方、まったく調印しない国もあると論ずる。それは、その条約を価値のないものにはしない。そもそも、ヨーロッパやアメリカの尊敬される武器企業はかなりATTに熱心だ。それは、たくさんの異なった国内ルールを一つの国際法に置き換えることによって彼らの規制負担を単純化してもっともだし、それは彼らに、その評判を傷つけ法的な困難をもたらす危険な組織と取引を行うことに対していくらかの保護を与える。ATTに従うことは、ISO標準のようなものになりうる。予備的交渉でその産業を代表した英国防衛関連のある役員は、それが比較的低い費用と熟練した労働力を持つ国々で供給契約に調印するのを簡単にしうると語る。それらは以前には大きな企業は避けていたかもしれない場所だ。二番目に、ATTは困惑の奇妙なメカニズムを通して、時間をかけて標準を上げそうだということだ。最初に、対人地雷とクラスター爆弾の無差別使用を禁止したその条約は、ほんの部分的な支持しか得られなかった。しかし、新しい世界的な規範が、徐々にそれ自身を打ち立てている。それは、自尊心のある国がそのような武器を使うことを恥ずかしいと思わせるようになるかもしれない。アムネスティ・インターナショナルのスティーヴ・クラウショウが言うように、「紙切れ一枚の力を過小評価してはいけない。」のだ。
 

発行日: 
2012-06-30
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