決定的取引 - 武器取引規制

今週の国連での武器取引条約についての投票は多くの命を救いうる

それは、クイズゲームのトリビアルパーシュートのための良い質問だろう。アメリカの強力な銃保有賛成組織の全米ライフル協会が、シリア、イラン、そして北朝鮮で共通して得たものは何か?その答えは、4月2日に国連総会で154か国によって圧倒的に承認された世界的な武器取引条約(ATT)にすべて反対したことだ。

次の段階は、その条約に賛成した国々が、6月初めにそれに公式に加盟し始めることだ。それぞれの署名国は、それから、本国でそれを批准しなければならない。その条約は、たぶん今年の終わりまでには、50か国目が批准した90日後に発効する。いくつかの国にとっては、批准は単純な過程だ。他の国にとっては、難しいと判明しうる。

オバマ政権は強い支持者で、すぐに加盟しそうだ。しかし、たとえアメリカ法曹協会がその条約は(NRAが主張するように)武器を持つ憲法上の権利を一切侵害しないと確認しても、上院で批准に必要な2/3の多数派を得るのには苦労するだろう。アメリカの防衛産業もまた、他の国の武器輸出国がそれの運営している高い標準に近づくようになることを望んで、それを支持している。

どんな困難が前に横たわっているかもしれないにしても、年に700億ドルの武器取引を規制する条約の支持者は歓喜に酔っている。それは、10年前に始まった運動の頂点だ。それは、どちらも小火器の不法取引に掻き立てられた内戦や越境犯罪によって社会が引き裂かれているアフリカやカリブ海諸国から特に強い支持を得ていた。その計画は妥協を伴う。例えば、弾薬部門が弱いと言ったことだ。しかし、交渉に近い上級外交官が条約の「心臓」と表現する禁止部門は、生きて鼓動している。

ATTは、国々に8つの主要カテゴリー(戦車、装甲車、大口径大砲、戦闘機、攻撃ヘリ、戦艦、ミサイルとミサイルランチャー、そして消火器及び軽武器)の武器の輸出入への規制を打ち立てることを求める。彼らはそれらの移転が国際的人道法の深刻な違反、テロリズム、または組織犯罪につながりうるかどうかを調査しなければならない。彼らは、特に女性や子供と言った文民に対する深刻な暴力行為へのリスクを考慮しなければならない。これらの帰結のどれについての主要な危険は、国がその取引を止めなければならないことを意味する。

国はまた、すべてのその武器取引を国連の運営する「実行支援部門」に年次で報告しなければならない。その狙いは、かつては恥ずべき事業だったものに光を当て、政府を条約の条項に基づいて説明できるようにすることだ。主要な制裁は屈辱だ。それは微弱なように見えるかもしれないが、地雷とクラスター爆弾に対する以前の条約は、そのような武器を無差別に使うことを恥ずかしいことにした新たな世界的な規範を設定している。

(中国やロシアと言った)大きな武器輸出国と(インド、サウジアラビア、エジプト、インドネシアの)輸入国が棄権国に含まれる。しかし、彼らはのちに加盟するかもしれない。中国が明らかに密接な商業関係を作っているアフリカ諸国に影響されて(驚く人もいるように)建設的な役割を果たした一方で、ロシアはもう少し時間が必要だと言っている。どちらも、もしその武器産業がますます地球規模の供給網から排除されれば、経済的費用を支払うということに気付くかもしれない。新しい行動基準を打ち立てるのには時間がかかるかもしれないが、その推進は始まっており、その条約は時を経てさらに強化されうる。今のところ、成し遂げられたことは「かなりいい」、とその条約に何年間も関わってきたある外交官は言う。
 

発行日: 
2013-04-06
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