島々が別れて - 日中海洋紛争

その国々の緊迫したよそよそしさは見た目以上のものだ

日本政府が、日中間に横たわる5つの島のうちまだ所有していない3つを、民間所有者に20億ドル支払って購入することを決めた9月11日に、その島々を巡っての両国のけんかが再浮上した。中国は怒りを持って反応し、尖閣諸島と呼ばれるところのそばの海域に2隻の警備船を送った。

日本は、これが激怒よりも堅実であることを望んだ。首相の野田佳彦は、困難を抱えた水域を掻き立てるためではなく、東京都知事で怒りっぽく中国をいじめる民族主義者の石原慎太郎の手にそれらを持たせるよりも良いと感じて買ったのかもしれない。4月に石原氏は東京都がそれらを買う運動を始めた。

中国はそれが野田氏のやり方だとは見なかったかもしれない。問題の一部は、その地域の多くが中国の海洋拡張としてみているものに憤慨する一方で、中国は日本独自の領海範囲に困らされているということだ。二つの国は、いくつかの推計によると、だいたい同じ海岸線の長さを持っているけれども、列島の日本は、中国の5倍の450万平方キロの排他的経済水域(EEZ)を獲得している。

オーストラリア国立大学のガヴァン・マコーミックによる最近の論文は、1982年に国連海洋法条約が批准されて以来、部分的には植民地時代の遺産のおかげで、日本はその条約から中国よりもうまく引き出している、と論ずる。EEZの点では、中国は海洋大国としてモルディヴとソマリアの間のどこかに位置付けられる。

日本はそのEEZを真剣にとっている。東京都は、驚くことに、太平洋に深く広がる島々と環礁に管轄権を持っている。それは、首都からロンドンからレイキャヴィクの距離にほぼ相当するほとんど2,000キロ離れた、沖ノ鳥島まで達する。実質的にひとつの環礁上の二つの小島の領域は満潮時にはマコーミック氏が言うところの「一つがだいたいダブルベッドでもう一つが小さな部屋の大きさ」まで縮まる。1987年以来、東京はその礁が消えないようにするために6億ドルを費やしている、と彼は語る。国際法の下で、沖ノ鳥島が島である(ゆえにEEZが半径200マイル広がることを許す)との日本の主張は、穏やかに言っても揺らいでいる。

潜在的な領域と資源の利益を考えると、尖閣についてのどちらの国のヒステリーも全く奇妙なようには見えない。野田氏の政府は、日本人がそこに足を踏み入れないよう約束することによって、その問題を和らげようとするかもしれない。しかし、その島はすぐに再び大きく現れるかもしれない。日本での総選挙が迫っている。そして主要な野党次期首相候補は、その怒りっぽい都知事の息子石原伸晃に他ならないのだ。
 

発行日: 
2012-09-15
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