消費税

タクソノミクス - 日本の消費税

10月
09

議論を呼ぶ課税での重大な増税は、疑わしいかもしれない

日本人は、世界で最も税金を納めたがらない人々に入る。彼らは付加価値税(VAT)に最も深く気が進まずに留保している。それは、VATの発明者の一人アメリカ人経済学者のカール・シャウプが、それを第二次世界大戦後の占領中の新税の実験台として使ったからかもしれない。日本は間もなくVATをやめ、1989年になってから「消費税」を再導入した。これは素早くその外国人によって課された前身と同じくらい憎まれた。

日本が消費税の再導入以来たった二度目の増税に苦労するとき、外人が再び見ている。IMF、(主に先進国が参加するパリにあるクラブの)OECD、そして地元の組織は皆、一連の増税がGDPの250%に近づくその大きな公的債務を管理するための日本のたった一つの道だと説明する。去年増税を支持する法律を成立させた民主党は、それがなければ日本はすぐにギリシャの道をたどりうると論じた。金融市場は、それからの政権交代にもかかわらず、増税が進むことを織り込んでいる。今週、当局は計画通り進めるかどうか調べるための委員会を立ち上げるということによって、彼らを驚かせた。

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公平な税制とは何か? - 消費税再論4

9月
28

さて、消費税の構造についてもう一度まとめておきましょう。前回も書いたとおり、個人はもちろん消費税は価格に上乗せされていますので、そのまま支払わなければなりません。一般の人は、それを経費に算入することも、事実上経費扱いの控除の額を増やすこともできません。つまりまるまる全額支払うことになります。一方で法人はどうでしょうか?法人が消費税課税の財やサーヴィスを購入すると、それらは経費どころではなく資産として計上できます。つまり、どれだけ無駄遣いして赤字を出しても、消費税相当分はまるまる帰ってくるのです。消費税増税は、法人の体質強化だ、などと言いつつ、実は赤字のゾンビ企業を支え続けるための、事実上の既得権益に対する補助金なのです。

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消費税、微調整からはじめよう ― 消費税再論3

9月
21

公平な税制、財政再建、法人税減税と消費税増税による直間比率の是正。こんな言葉が好きな人たち、多いですよね。そんな人たちに、これらをまとめて達成する秘策をお教えします。税率を上げてシステムに負担をかけるよりも全然簡単にできます。運用変更だけで済み、システム変更の手間は一切かからないのです。

それは、仮払い消費税の廃止です。企業は、今まで資産計上せざるを得なかったものを、晴れて費用計上できるようにし、堂々と利益を減らすことによって、法人納税額を減らすことができます。今までは、利益を大きく申告して法人課税されてから消費税分が戻ってくるという形ですから、すでに支払っているものに対して法人課税されていることになりますね。法人の過剰な負担を取り除くためにも、是正すべきですね。一方、消費税の収税額は格段に増加します。これは直間比率を大きく是正し、即財政再建に寄与するでしょう。一方、前回も述べたように、自然人は費用計上すら認められないことを、法人ならば資産を計上してしまう。これは公平の原則から外れますよね。こういう所は、これだけでは全然十分ではないですけれども、少しずつ正していきましょう。税制は、何よりも公平が一番ですから。社会保障の安定のためには、できるだけ皆さん公平に負担していただく形にすべきでしょうね。

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消費税再論2  各種控除について

9月
01

消費税について、賃金に反映されていない、とか低所得者対策、とかいろいろ言われていますが、それ以前にひとつ気になることがあります。各種の所得控除と言うのは、消費税増税分だけ増やされるのでしょうか?各納税者の個人的事情を加味して、とありますが、各納税者の生活費が3%上がるのだから、その事情を考慮して控除も引き上げていただくのが、一番さっぱりしたやり方だと思うのですが。いや、詳しく知らないので、もしかしたら、当然そのような処理はされるのかもしれません。そうだとしたら、大変失礼なことを申し上げていると思います。ただ、もし、万が一、しないということならば、消費税の本質みたいなものがずいぶん見えてしまいますよね。控除と言うのは、個人にとってはある種経費に相当するような部分だと認識しています。そこで、生活費は3%上げますが、それに対する経費は一切認めません、と言う形にすることで、税収増を図るのが消費税の本質だということになってしまいます。要するにピンハネ率を上げるということですよね。軽く世帯頭でだいたいの控除金額3%が増えたとして、どれくらいになりそうか概算してみれば、そのインパクトの大きさはわかると思います。

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消費税再論1

7月
13

先日、フェイスブックのシェリル・サンドバーグが来日して、女性の社会参加の困難さについていろいろメッセージを発していた。女性の社会進出が多少は進んでいると思われるアメリカでさえもそのような状況ならば、日本ではもっと男は仕事、女は家庭、の役割分担が深く社会にビルトインされていることだろう。それがいいのか悪いのかの価値判断は置くとして、事実としてそういう社会構造にあるときに、生活に課税する消費税というのはどういう意味を持つのだろうか?多くの家庭において、男性が稼ぎ、女性が家庭を守るという現実がある中において、たとえ財政再建が果たされて経済状況が改善し、家計の所得が3%上がったとしても、それは消費税の増税によって帳消しになる。その際に、家庭内のパワーバランスはいったいどうなるのだろうか?男性が給料が上がったといって意気揚々と帰宅し、女性は支出が増えたとして肩身の狭い思いをする。実態としては何も変わっていないのに、パワーバランスは男性優位に働くのではないだろうか?

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日本民主政治最後の日

6月
26

本日2012年6月26日、日本の民主政治は終わりの日を迎えた。

一度も国民からの信任を得ていない僭首は、国民からかつて完全に否認された法案に関わり、「総選挙をするという選択肢はない」と言ってのけた。それならば私も言わせていただこう。正当性のない人物による、正当な手続きを経ない法を「受け入れるという選択肢はない。」

いまさら繰り返すまでもなく、2009年の選挙で、消費税は4年間上げないと言って民主党は勝利した。そのときはそれが主要論点ではなかったとか、4年間「あげる」ことはしない、といった議論は、その時点ではあり得たかもしれない。しかしながら、2011年の参議院選挙では、民主党は明確に消費税増税を掲げて敗北した。この時点でこの議論についての民意は明らかに示された。にもかかわらず、何ら国民からの信任を受けていない次の総理は、何も恥じることなく「国民のため」を連発した挙句、それを確認するという手続きを一切踏まないまま、本日、衆議院で採決に踏み切った。

国民は、最善を尽くしたとして、この一連の手続きにおいて、どの時点で彼を止めることができたのだろうか?一個人の勝手な思いが、ノーチェックで国政に反映されるというは、民主主義といえるのだろうか?こんなことがまかり通るのならば、選挙に意味はあるのだろうか?

もし仮に法案が文句のつけようもなく、対案も出しようもないほどの素晴らしいものだったら、私とてここまで反発はしない。しかしながら、こちらでいくつも論点を出したように、議論すべき課題は山ほどあった。にもかかわらず、実質増税幅と時期以外には何も決めることなく、単に「増税を決めただけ」というのは驚くべきことだ。まさに国民を愚弄することだけが目的の、愉快犯としか思えない。残念ながら私はこれほどの侮蔑、愚弄に耐えられるほど心は広くない。

これまでも一度もこの僭首に正当性を認めたことはなかったが、今後一切その決定事項に私が縛られることはないとここに宣言しておきたい。彼の関わった法から一切の権利義務関係が生じることはないだろう。その手続きに正当性がないのだから。ままごと政治は自分の支持者の間だけの僭首国内でやっていただきたい。私はそんな国を承認することもないだろうが、承認したい人たちを止めることもしない。

民主主義法治国家の国民の誇りにかけて、私はこの暴挙を許すことはない。

まったく扉を閉ざしてしまうのも、発展がないので、もし最後のチャンスを望むのならば、国民投票にかけていただきたい。有効投票2/3以上で過半数の賛成があれば、私は受け入れる。これは非常に穏やかな条件であると、私は認識している、この程度の賛成すらも集められないようなら、とてもではないが国民の合意を得ているとは言えないだろう。申し添えておけば、1票の格差も解消できないような衆議院の解散で今更お茶を濁そうなどと考えても、もうそんな段階はとうに過ぎたということははっきりさせておきたい。
 

政治に限らず、演劇において、観客の存在を忘れて、身内の評価しか耳に入らないような大根役者は、残念ながら決して大成することはないだろう。最終的にカネを払うのは観客なのだから。さらに言うのならば、もし自分が観客に向けて演じていることすらも忘れて、親や先生に褒められて自己満足に浸っているのならば、それは演劇ではなく、ただの学芸会である。一つだけ確かなのは、何の魅力もない猿芝居にカネを払うお人よしなどはどこにもいないということだ。

 

法案賛成者一覧はこちらから

 

 

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未来を構想する - 消費税論議から考える(9)

2月
24

消費税にいかに無理があるか、ということをずっと述べてきた。その中でも何より問題なのは、将来世代に負担を回さない、という言い回しをしながら、 実際には将来の見通しが一切立たないということだ。一番大きなところでは、すでに先週も指摘した通り、デフレ促進型の税制を主とする中で、いかにして持続 可能な経済社会を築くのか、ということについての理論的バックグラウンドが一切見当たらない。そしてもしそれが可能だったとして、いったいそれを持続可能 にするには何%の消費税が必要なのか、という点が明らかではない。しかも、目くらましのように2段階増税とし、その後もどこまで上がるかわからないという どこまでも行き当たりばったりのやり方。要するに、戦略レヴェルで、最終的に勝つ姿が全くイメージできておらず、戦術レヴェルで、まず攻略すべき目標が定 まっておらず、用兵レヴェルでは、いつどんな時代でも下策中の下策とされる兵力の逐次投入をしようとしている。このやり方のどこに勝利のにおいをかぎ取る ことができるというのか。独りよがりの理想に従って暴走することがどのような結果をもたらすか、などということの実例は世界中にごろごろしている。人を巻 き込むのならば、せめてほんのわずかでも勝てるという見通しを示してからにしていただきたい。

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消費税の持続可能性 - 消費税論議から考える(8)

2月
17

どうも政府の論調を眺めていると、一つの思い込みが感じられる。それは、持続可能な社会保障制度のためには消費税が最適だ、というものだ。はたして消費税というのは持続可能なのだろうか?

確 かに安定的な財源ではあろう。当たり前のことだ。経済の最も基本となる取引の部分に手を突っ込んで、そこから金をとろうというのだから。でも、普通の常識 を持っている人ならば、当然わかると思うのだが、例えば、パソコンの調子が悪くなったから、と言ってろくな知識もないのにいきなりOSに手を突っ 込んでその部分だけ直すなどということはふつうはしない。確かにそこは治るかもしれないが、他の部分に与える影響があまりに大きすぎるからだ。普通の人な らばそのようなことをせず、調子の悪いソフトを入れ替えるなど、アプリケーションレヴェルで対応するものだ。それが、他の制度(アプリケーション)は汎用 性がないから、汎用性のあるところ(OS)で対応すべきだ、などと主張する。そう主張するのならば徹底的に汎用的な制度にすべきなのに、そうはせずに見た 目だけ汎用的なように見せようとする。それをいじることがどれだけ資源配分をゆがませるのか、ということを本当に考えているのだろうか?

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デフレ脱却のために - 消費税論議から考える(7)

2月
10

ずいぶん消費税に対する風当たりが強くなってきたように感じるが、それも当然。デフレ下で消費に課税するなどというのはどう考えても理屈に合わな い。私のように消費税に完全に反対という立場はもちろんのこと、そうではない人でも、この状況下での消費税増税には納得がいかないのだろう。安心すると同 時に、ちょっと寂しい気もするので、少しだけ増税派に援護射撃をしてみようと思う。なお、これを書いたからといって私が増税派に転じたなどということは決 して無く、理屈として、どういう形ならばデフレ下の消費増税が多少なりとも筋が通るのか、ということを考察するに過ぎない。その上、書く内容ももうこれま でに書いてきたことを繰り返すだけで、何の新味もないことであることを先に記しておきたい。

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消費とは何か? - 消費税論議から考える(6)

2月
03

そろそろ消費税の話に入らないといい加減飽きられてしまいそうなので、本題に少しずつ入っていきたい。とは言ってもやはりひねくれ者なので、いきなり税の話をするわけではなく、現行の消費税が対象としている「消費」とはいったい何なのか、というところを吟味してみたい。

私 のような、およそ文化的、人間らしい生活からかけ離れた人間から言わせれば、広辞苑に書いてあるような定義としての「生産の表裏の関係をなす経済現象」で ある消費とは、衣食住や医療に関わるもの以外ではないのか、という気がしている。社会というものが生命の再生産により継続していくと考えるのなら ば、その生命の生産に関わるもの、特に直接的には食料がなければ、人は再生産どころか生きていくことすらできないのだが、現行の消費税の定義によると、食 料も消費であるらしい。ではいったい消費では無いものとは何なのだろうか?

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