リーマン・ブラザーズ

良いことが多すぎる

8月
19

指導者は自分たちの強さに気づくことを学ぶ必要がある

その強みのほとんどを利用しようとすることは指導者たちにとって全く当然のことだ。比較優位の理論は、国や企業と同じように、人々を得意なことに集中するよう方向づける。経営専門家は、マーカス・バッキンガムとドナルド・クリフトンによる『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう―あなたの5つの強みを見出し、活かす:Now Discover Your Strength』と呼ばれる最近のベストセラービジネス本のように、同意する傾向にある。ビジネススクール(や実にビジネスコラムニストも)が社長たちの人物像を描き出すとき、彼らはしばしば多いことが良いことだと推測する。しかし、これは正しいのか?3冊のより最近の本がいくらかの疑問を表す。『Fear Your Strengths』の中で、ロバート・カプランとロバート・カイザーは、「あなたが最もよくできることは、あなたの最大の問題になりうる」と論ずる。強さはいじめになりうるし、決断力は強情さに変わりうるし、礼儀正しさや優しさは優柔不断に発展しうるのだ。

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得られた教訓 - さよなら、ティム・ガイトナー

2月
05

やめてゆく財務長官が最後に語る

共和党がアメリカの政府債務の天井を上げなければ、市場は「混乱」し、その国は危機へと逆戻りするだろう、と1月14日にバラク・オバマは語った。その財務長官のティム・ガイトナーは同じ日にこれはわずかひと月で起こりうる、と注記した。

しかし、もしすべてが計画通りに行けば、ガイトナー氏はその時にはそこにはいない。彼はその手綱を現在ホワイトハウスの首席補佐官のジャック・ルーに手渡す。それは残念なことかもしれない。何千人もの人々が金融危機について学んでいるが、ガイトナー氏ほど実際に把握している人の名前を上げるのは難しいだろう。1990年代にビル・クリントンの財務大臣ロバート・ルービンとラリー・サマーズの下で働いている間に、新興世界のいたるところで通貨と銀行危機に取り組んだ。2007年に世界金融危機が起こった時、彼はニューヨークの連邦準備銀行の総裁だった。ここで彼は、ベアー・スターンズや保険会社のAIGの救済、そしてリーマン・ブラザーズの破綻の決定を含んだ連銀の反応で鍵となる役割を果たした。オバマ氏の財務長官として、彼は、最終的には担保差押えの雪崩を抑制するのにほとんど役に立たなかった複数の抵当計画と同様に、銀行制度を安定化させるストレステストと資本注入を設計し、実行した。

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弱きものがその地を受け次ぐだろう - 通貨

10月
25

新たな政府の優先順位と非伝統的金融政策への熱狂は、通貨市場の動き方を変えている

歴史のほとんどにわたって、ほとんどの国は強い通貨を、または少なくとも安定したそれを欲してきた。金本位制とブレトンウッズ体制の時代には、たとえそうすることに必要な金利が経済の下降を促したとしても、政府は為替レート水準の維持に大きな努力をした。1930年代や70年代のような例外的な経済状況においてのみ、これらの努力があまりに痛みを伴うと考えられ、ペグは放棄された。

けれども、世界的金融危機に引き続いて、強さと安定は流行遅れになっている。多くの国はその通貨が弱くなるのに賛成しているようだ。それは、輸出業者が市場シェアをとる役に立ち、金融状況を緩和する。その経済状況への市場の信認として通貨の上昇から喜びを得るよりもむしろ、諸国は今警告で反応している。強い通貨は、そうなるとあとから率が下がっても何の利益も生まなくなってしまう輸出業者の破産を駆り立てうるだけではなく、輸入価格を下げることにより、母国でのデフレを作り出しうる。債務危機に置いては、所得の下落は悪いニュースだ。

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手を貸す - アジアでの日本の銀行

6月
02

日本の大手銀行はヨーロッパ勢の後退による沈滞を持ち上げる役に立っている

アジアの輸出主導型経済がユーロ危機によって苦しみうる、潜在的には重なる、道が2つある。一つはヨーロッパへの貿易の減速だ。2つ目は、ユーロ圏の銀行によって拡大された、貿易信用からシンジケート・ローンに至るまで、金融の枯渇だ。アジア開発銀行のイワン・アジズが5月16日に東京で開催されたエコノミスト誌のベルウェザー会議で論ずるには、どちらの点もアジアを2008年のリーマン・ブラザーズの崩壊の後のようには脆弱にはしないという。理由の一つは、日本のメガバンクが、ヨーロッパ勢が立ち去った後の沈滞を持ち上げるために、自分たちの領域をふさぐためだ。

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会社は新しい国だ

2月
13
合衆国の会社は国益を越えて動いている。そして仕事もそうだ
 
1月の終わりにダヴォスの郊外で開催された世界経済フォーラム占拠運動は小さかったが注目された。一人の運動参加者は「もし投票が何かを変えられたならば、それは違法だろう。」と読める看板を掲げていた。彼らは彼らは確かに資本主義への不満の感覚を捕らえたが、より重要なのは政府への不満だ。2008年、リーマン・ブラザーズが破たんし世界的景気後退が始まった後、伝統的な知恵は政府が事業から権力を取り戻す新しい時代に入ったというものだった。実際には、正反対のことが起こった。
 
高姿勢な政治家たちはダヴォスで失望した。アンゲラ・メルケルドイツ首相は怒りと意気消沈をかわるがわる示した。そしてティム・ガイトナー合衆国財務長官は、普通よりもさらに防衛的で好戦的だった。ヨーロッパは混乱したままで、合衆国の回復はぜい弱だ。そして近年のたった一つの明るい点だった新興市場は減速している。政治家は労働の分岐、債務、そして不平等といった現在の巨大な問題にほとんど解決案を持っていない。市場は答えをほしがっているが、指導者は、部分的には勇敢な行動が彼らにとって大きすぎる政治的リスクをもたらすので、それを提供できない。
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静かにそれをする - 日本の銀行

2月
13

日本のアメリカ投資の次の波は前とは違う

1980年代と90年代の間の日本のアメリカへの投資の第1ラウンドは、とても感情的になったことで有名だ。ゴルフコース、投資会社、そしてニューヨークのロックフェラーセンターの大部分を含む、一流とみなされた資産を買うのに異常な価格が支払われた。売り手は喜び、大衆は嫌悪感を抱いた。本当の犠牲者は巨額の損失を抱えた日本の買い手自身だった。

すべての取引が失敗に終わったわけではなかった。特に、住友銀行がゴールドマンサックスの少数株主になったことは、最初は日本において困惑を持って受け止められたが(住友はその株を金の蛇口というよりもむしろ提携関係だと考えていた)、よい収益をもたらすものだと判明した。控えめな態度、少数株主、金融への焦点といったそのやり方の教訓は、日本の投資の次の波を特徴づけるかもしれない。

西側の銀行は、新しい規制に合わせるために自己資本の調達に迫られている。ほかの金融資産は危機後の再構築の一部として売られている。日本の銀行は比較的健全で、高い自己資本比率を持ち、日本で成長する能力について深く懐疑的だ。それは再び彼らを外に向けさせ、しかもアジアの裏庭だけにとどまらない。

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未来を探し求めて - 日本の地震後の経済

5月
25

日本の経済は思ったよりも早く回復している。広範な改革も素早くやってくるのだろうか?

5月13日に津波に襲われた宮城県の知事村井嘉浩は、ある東北地方沿岸の豊かな漁場を長い間管理してきた協同組合のボスから怒りに満ちた嘆願を受け取った。彼らのスローガンは、「私たちは漁師をサラリーマンにはしない。」だ。彼らは知事の以下のような提案に反応した。彼らの粉々になった暮らしを再建するための資金の代わりに彼らは民間企業に宮城沖での操業を認めるべきだ、と言うものだ。かつてパイロットでもあった村井氏は、彼らの抵抗にはくじけず、彼らの多くは60 歳以上で、産業はいずれにしても死にかけている、と語った。のちに彼は、宮城沿岸の規制緩和は国単位での改革のモデルケースになるべきだと、エコノミスト誌に語った。「革命は痛みを伴う。」彼は語った。

3月11日の地震と津波そしてその後の核危機が日本国民の国に対する、そしてその指導者に対する信頼を揺さぶったので、その決心はより普通になった。今の疑問は、改革派の熱意が破壊された東北の再建だけに止まるか、それとも供給過剰・高い公的債務そしてデフレといった災害前から日本を苦しめていた問題を解決するためにさらに進むのか、と言うことだ。

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