政治・政策

日本のエコ産業政策 - 緑の裏地の雲

5月
05

災害救済支出はエネルギー効率のよい技術を押し上げるかもしれない

日本の地震、津波、そして核危機は東京と関東地方の発電能力の1/4を壊滅させた。政府は企業と家計に夏の節電を呼びかけているので、エネルギー効率のよい技術へのインセンティヴになっている。緑の産業政策は電力不足を少し助けるだけではなく、日本の苦闘する再生可能エネルギー会社を押し上げる、と望んでいる。

一つのアイディアは、今起こっているように太陽光発電の余剰電力を企業や家計から買い取るだけではなく、導電網に彼らがエネルギーを入れることに対して支払いをすることによって太陽光発電を促進するものである。多くの新しい家では、ソーラーパネルがついているが、それらの使用を増やす余地はまだある。これは日本のパネルメーカー規模の経済を与え、中国やアメリカのライヴァルに奪われた市場を回復するきっかけになるかもしれない。

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トラブルを抱える別の問題

5月
05

最初はユーロ、そしてシェンゲン。ヨーロッパの壮大な統合計画は傷ついているようだ

多くのヨーロッパ人にとって旅行をするときに統合の利益は最も明らかになる。多くの国境では、仕事であれ娯楽であれ、為替やパスポート提示はもはや必要ではない。しかし、両方の大きな統合計画は脅かされている。金融危機や国債危機はユーロを危険にさらし、今ではアラブの春が何千人もの北アフリカのボート難民をもたらし、シェンゲンの国境のない地域の土台を揺るがしている。

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マーリーズ・レヴューについての感想

1月
11

今週の日経ヴェリタスの調査レポートからという記事で、英国人経済学者のマーリーズ氏らがまとめた税制改革指針が出ていた。参照元のみずほ総研レポートはこちら。とても興味深いレポートなので、いくつかコメントしたい。

全体としては、とても整合的なレポートで、一つの見方としては説得的だった。税制全体の効果、経済主体の行動に対する中立性、そして累進性という原則は、議論の組み立て方の中で若干の見解の相違はあるとはいえ、基本的に同意できる。その中で根本的な見方が異なっている部分があるのでそこを述べたい。

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妄想的金融政策の提案

10月
29

素人の思いつきで、妄想的な金融政策を提案してみたい。基本的に頭が足りないので、理屈に合わない部分は多々あろうかとは思うが、何らかの刺激になればと思い、書いてみる。

結論から書いてしまえば、無条件無利息国債の発行、最後の貸し手としての中央銀行のこの国債への保証、そして資産インフレ税の導入である。私は、現在のデフレの原因を、国内市場だけでは実現し得ないような高利率を国債が保証していることによって国債バブルが発生し、民間投資をクラウディングアウトしていることにあると考えている。それを解決するために上記の政策を提案するものである。

まず、無条件無利息国債とは、まさにそのとおり、相続税を免除するわけでも何でもなく、ただ、無条件に利子をつけない、額面のみの国債を発行することである。当然そんな国債に買い手が付くわけもなく、仕方がないので、中央銀行が最終的に額面で全額買い取ることを保証する。目減りするよりましだと思えば、民間が買ってもよいが、別に買うメリットはほとんどというか全くないだろう。必然的に民間資金は国債以外の資産に向かう。その帰結として資産バブルが発生するだろう。それを避けるために、公的な市場があるものについてはすべて資産インフレ税を導入する。具体的には、例えばある資産の過去1年の価格の移動平均をその資産の価格と決め、その価格からの上方乖離に付き累進的に資産インフレ税を課す。値上がりが激しければ激しいほど税率が高くなるため、ある程度のインフレ抑制効果が期待できる。その上で、額面価格のある資産、端的にいえば株式については、その清算価値を価格の下限とすることにより、株式市場を下支えし、また一方では通貨については当面資産インフレ税を課さないことにし、実質的に円安誘導する。

この政策により、どのような効果が期待できるのだろうか。まずはマクロ経済的には、第一に、中央銀行が国債を買い取ることにより、金融緩和効果がある。そして国債が無利子になることにより、リスクフリーレートが下がり、民間投資が活性化する。最後にインフレ税の効果により、ある程度の株価対策と円高対策になる。政府にとっては、実質的な政府紙幣の発行により、金融政策への発言力を確保することができる。そして無利子国債の発行により、金利負担を抑えることができる。最後にインフレ税の導入により、歳入の増大が期待できる。中央銀行にとっては、まず、金融緩和の責任を自分で負わずに政府に責任転嫁することができる。そして国債の買い取り額を暗黙的に示すことにより、実質的には金融政策の主導権を握り続けることができる。最後に、民間のリスク資産よりは信用力のある国債を買い取ることにより、バランスシートの毀損を防ぎながらその拡大を図ることができる。

素人の思いつきなので、実際には難しいことが多々あろうかとは思うが、少しでも話題になれば幸いである。

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それでも法人税減税に疑義を呈す

9月
09

いよいよ法人税減税の話が現実味を帯びてきた。いかにも長期展望や現実的提案のできない現政権らしい短絡的でヴィジョンの見えない、行き当たりばったりの政策選択だといえるだろう。

まず根本問題として、法人税減税は本当に経済政策になるのか、そしてそれは他の税制と比べてより効果的だといえるのか、仮にそうだとしてもその理屈はデフレ下の現在の日本でも通用する話なのか、という点は本当に議論されたのだろうか。まず最初に断っておくが、私は貨幣流通速度を上げることが経済成長をもたらすと勝手に考えているので、その点で議論が合わない点があれば、自分の立場、経済成長の源泉はどこにあるのかという点を明らかにしてから議論していただきたい。では最初に法人税減税が経済政策になるのか、という点について議論したい。これは間違いなくなるだろうと思う。国よりも企業のほうが効率的に資金を使えることはほぼ間違いないと考えられ、どのような形であっても、減税は増税よりも経済効果は高いと私は考える。では他の税制と比べてどうなのか、という話だが、これは非常に疑わしい。乱暴な言い方をしてしまえば、利益などというものは、要するに使い道のなかったお金であり、一番流通速度の遅いお金である。もし税金をかける必要があるのならば真っ先にかけられるべきところにあると私は考えている。他のどの税を見ても、使い道のなかったお金がたまっている金融資産課税を別にすれば、法人税よりは経済成長を阻害することだろう。通常の経済状況でもそう考えられるのに、ましてや今はデフレである。あえてサプライサイドを強化する政策に優先度はあるのだろうか。

基本的立場を述べた上でいくつか子供手当等との比較で揚げ足を取っておこう。まずは子供手当の貯蓄性向の高さが話題になったが、法人税減税の投資性向は子供手当の消費性向よりも高いと言い切ることができるのだろうか。そして国際比較の議論が良く出るが、それは子供手当や農家個別補償が海外でやられているのに日本ではやられていないと言う比較と一体どこが違うと言うのだろうか。最後に一律ばら撒きに対する批判もあったが、一律減税を一律ばら撒きと言わずして一体何を一律ばら撒きというのだろうか。仮にも政策を名乗るのならば、目標を絞って行う政策のほうがより効果が高いことは明らかである。投資を促進したいのならば、投資減税や固定資産減税のほうが効くだろうし、雇用を促進したいのならば、まあ今回の提案も悪いとは言わないが、新規雇用に限らずもっと直接的に例えば給料総額の5%増しで損金計上できる仕組みにしたほうがより効くだろう。(数字は何の根拠もないのであしからず。)要するに私に言わせれば法人税一律減税などは形を変えたばら撒きに過ぎず、その意味ではこのデフレ下ではデマンドサイドへのばら撒きであった子供手当よりもさらに筋が悪いと言える。

法人税減税が長期的に意味するところはどこにあるのだろうか。アメリカも今回経済対策で減税を行ったが、税率の引き下げは行っていない。なぜなのだろうか。これは私の推測に過ぎないが、税率自体を引き下げてしまうと、今後の経済政策の政策手段を決定的に奪ってしまうからではないのか、と考えている。今回行ったような投資減税が効くのは、ある程度の税率があるから効くのであって、元からの税率が低かったら投資減税の効果は低くなる。投資以外の減税、例えば今回の日本のような雇用減税にしても、税率が高くないと減税効果がないのである。だからヨーロッパでは減税による経済政策が取れず、更なる財政支出に頼らざるを得ない。最終的にどちらのほうが高くつくのかは明らかではないだろうか。

アジア企業が元気がいいのは法人税が安いからというのが決定的なのではない。市場に元気があるからだ。その意味でシンガポール、そしてせめて韓国程度の国内市場の小さい国がその市場の魅力のなさを補うために法人税を下げると言う戦略は合理性があるが、中国のような魅力的な国内市場を持った国が法人税を下げると言うのは自分の市場を安売りしているおろかな政策にしか見えない。法人税で競争するまでもなく、市場に近いところで作ったほうが得に決まっているからだ。今日本がやらなければならないのは、先進国の中でも群を抜いて均質的で質の高いそしてまとまった規模のある国内市場をより魅力的なものにしてその魅力によって資本を誘致する戦略であると私は考える。そしてそのためにはまずお金を動かすこと、具体的な話になるととても長い話になる上に実現性は低いのでまずはおくとしても、少なくとも法人税減税よりも固定資産減税のほうがまだましだと言えるだろう。そして法人税減税の財源に消費税を充てるなどという話はもってのほかである。私は現総理のような法人税減税論者の唱える消費税増税論議に乗ることは決してないだろう。

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