貧困は郊外に移っている
35歳で2人の子供を持つキムは、コカイン中毒の母親の面倒を見るために高校を去った。キムの結婚が失敗し始め、夫が病気になった時、彼女自身(そこから8か月自由になっている)アルコールと錠剤の中毒の症状が出た。彼女はいま、ファストフード店で働いており、推測するに年に約1.4万ドル稼いでいる。
メリッサはかつてイヴェント企画会社を持っていた。それはうまくやっていたが「経済が下降した時それは私の会社を巻き込んだ」と彼女は語る。彼女はいま失業中だ。彼女とその16か月の息子は、慈善団体の家族資源センター(CFR)によって供給されたアパートに住んでいる。
世界は、2030年までに10億の人々を極貧から救い出す驚くべき可能性を持っている
2000年9月に、147の政府の元首たちは、1990年の貧困線を基本線として使って、2015年までに地球上の最もひどい貧困で生活する人々の割合を半分にするということを約束した。それは、国連の「ミレニアム開発目標（MDGs）」に祀られた最初の立派な狙いの嘆願だった。妊産婦死亡率を3/4、そして乳幼児死亡率を2/3削減するといったこれらの狙いの多くは、達成されていない。しかし、貧困半減の目標はされている。まったく、それは5年早く達成されたのだ。1990年に、発展途上国の人口の43%が（当時1日1ドルでの生活だと定義されていた）極貧状態で生活していた。その絶対数は19億人だった。2000年までに、その割合は1/3下がった。2010年にはそれは21%（または12億人。購買力の違いで調整した2005年の価格で15の最貧国の自分たちの貧困線は当時1.25ドルだった）だった。地球規模の貧困率は20年で半減されたのだ。
それはある明白な疑問を提示する。もし極貧が過去20年間で半減されることができたのならば、なぜ次の20年で更なる半分を取り除かないのだろうか？2010年に21%が可能だったのならば、なぜ2030年に1%が可能にならないのだろうか？
北極評議会はその初の常任アジア立会国を認める
1996年にそれが作られて以来、北極評議会の8加盟国は居心地の良いクラブを形成している。彼らの調査と保護への熟慮は、凍った北以外ではほとんど関心を惹かなかった。関係はとても暖かいので、外交官たちは4月に北極点への合同旅行で自発的な集団ハグにふけった。
北極に領域を持つ国々だけが完全な加盟国になれる。しかし、融ける極地の氷がその地域を海運、漁業、石油ガス鉱物採掘そして観光にすらも開くにつれ、シンガポールほど遠く離れた国もその氷帽に利害関係を主張する。北極は「最後のフロンティアだったものだ。」シンクタンクのブルッキングス研究所によって開催された最近の会議で、グリーンランドの元首相クーピク・クライストは語った。「いま、我々が世界の中心のようだ。」
スウェーデンの町キルナで5月15日に開かれた2年に一度の会議で、その外務大臣たちは、現在の26か国に加えて中国、インド、イタリア、日本、韓国、そしてシンガポールが常任立会国になれることに合意した。しかし、彼らは、グリーンピースのようなNGOを含んだ、応募したすべての国際的グループの地位を否定した。EUへの許可は延期され、カナダとの交渉を保留している。
社会資本の自然実験
1969年に、ニール・アームストロングは月に降り立った。ボーイング747がその処女飛行を行い、インディアナ州とケンタッキー州はオハイオ川にかける橋に照準を合わせた。計画者たちは、南部インディアナとケンタッキーのルイスヴィルの町のより良い接続を望んだ。しかし、連邦と州政府は、そのような投資を行うのに悪名高いほど遅く、だから建設が差し迫った点に到達するのにアメリカが40年かかったのも驚くべきことではない。
今ではオハイオ川橋梁計画として知られるその計画は、二つの新しい橋を要求する。一つはルイスヴィルの下町に、そしてもう一つは少し町の外にできるだろう。建設は今年の夏に始まることが期待され、それらはともに2016年に開通すべきだ。
その新しい橋の両方を建設するのによい理由がたくさんある。それらは地域の可動性を高め、職を生み出し、市場へのアクセスを改善し、交通をより効率的にする。しかし、その計画の普通ではない側面の一つは、インディアナ州とケンタッキー州が社会資本調達の二つの方法を試すために、世界最高の自然の実験の一つを無意識のうちに作りだしたことだ。
国々は貧困と繁栄との間で「罠」にはまっているのか？
経済的立ち後れは利点を持つ。産業化にあとから来たものは、前に走っているものが先に切り開いた道に従い、そしておそらくその道に沿ったいくつかの段階を飛ばすことができるのだ。結果として、貧しい国々は、豊かな国々との差を狭めることができる。しかし、この幸福な経済的収斂の原則は、常に支配し続けるわけではない。貧しい国の中には、進むのに失敗するものもある。素早い進歩を遂げた後に道を見失うものもいる。一つ目はしばしば「貧困の罠」の犠牲者として描かれる。2つ目は、ますます「中所得の罠」の犠牲として描かれるようになっている。
世界銀行のインダーミット・ギルと今ブルッキングス研究所にいるホミ・カラスによって名づけられたこの罠は、マレーシアからメキシコまでの政策立案者を心配させている。それは、貧困を抜け出したが、依然として繁栄を待っている国々に絶えず付きまとっており、彼らの熱望を失望に、その経済的奇跡を幻想に変えるよう脅かしている。収斂の偉大な例である中国が罠に屈服するかどうかは、「みんなの心に去来する疑問だ」と、カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン、アジア開発銀行の朴東炫、高麗大学のKwanho shinが、先月発表された論文の中で語る。
各国外務省はソーシャル・メディアのコツをつかんでいる
中東でのアメリカのミッションへの先週の暴力的な攻撃の数分後に、その国のカイロの大使館はすでにツイッター上にあった。それは、アメリカ国民のための緊急番号をツイートした。それは、エジプトのムスリム同胞団がアラブつながりで抵抗運動を支援したと非難した。そして、それは、アメリカのリビア大使クリストファー・スティーヴンスの殺害に悔みのツイートをした仲間にお礼を言った。
ようこそe外交の新しい世界へ。またはより思い上がって「21世紀の政治術」へ。歴史的に、政府は外交を、ほとんどが閉じたドアの後ろで会う、抜け目なく慎重なものにした。今では、彼らは、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、そして中国のマイクロブログのシナウェイボーのような現地のソーシャルメディアサーヴィスも使っている。
このオンライン活動の多くは、政府が別の国の国民と直接コミュニケーションを図ることを意味する、「公的外交」だ。しかし、e外交は、ほかの目的にも簡単で安い道具である。災害への反応、情報収集、そして関係管理だ。外交官の中には、彼らの間で情報伝達するためにツイッターを使っているものもいる（多くは自分の電子メールを読まない）。
世界の最貧層をいかに助けるかについて解くのは彼らがどこに住んでいるかに依存する
世界の最貧層はどこに住んでいるのか？明白な答えは、貧しい国々だ。しかし、最近の記事の中で、英国開発学研究所のアンディ・サムナーはその明らかな答えが間違っていることを示した。1日2ドル以下で生きている人の4/5は、貧しい国ではなく、一人あたりの国民所得が1,000ドルから12,500ドルの間の中所得国に住んでいるということを彼は見つけたのだ。彼の発見は、経済成長の長いが不公平な期間は多くの発展途上国を中所得の地位に引き上げたが、その人口の少数を貧困の苦境に残しているという事実を反映している。そのような国々に中国やインドのような大国が含まれるので、少数派すらもとても大きな数の人々を占める。中所得国は自国の貧困層を助ける余裕があるので、それは問題だ。もしその貧困問題が国境の中にあれば、外国援助は貧困削減にあまり関係がない。助けるより良い方法は、中所得国の国内政策をより「貧者にやさしく」することだろう。
適度な富と悲惨な統治が混じり合った新しい範疇の国々
ほとんどの人々は自分たちは失敗国家とはどのようなものか知っていると考えている。明らかな例はソマリアで、そこでは今週南部で飢饉の発生が国連によって公式に認められた。援助は、イスラム民兵のシャバブがかつて反ムスリム的だとした援助機関への禁止を解除した後に少しずつ始まった。ほとんどの点で、苦しんでいる地域は権威の崩壊の典型である。過激派が道路と市場を支配し、政府は首都から出ると無力で、部外者は存在する限りのなけなしの援助を提供する。
しかし、すべての失敗国家や脆弱な国家がソマリアのようなわけではない。今月世界銀行は、高、中、低所得国に分けた国々の年次リストを発行した。いくつかのアフリカの国々はソマリアよりもよくやっている。彼らは貧困国から低所得国に昇進した。しかし、著しいことに、そのリストの下位中所得国の56カ国のうち15カ国程度（すなわち1/4以上）はまた、先進国クラブであるOECDによる脆弱失敗国家リストにも載っている。それにはコートジボワールからイエメンまで含まれるが、最も重要なのはパキスタンとナイジェリアだ。国家の失敗は、それが示すとおり、必ずしも貧困といったほかの人間の苦悩と一緒にやってくるわけではない。