ゴリアテ - 大企業と経済の変動性

大企業の運命は経済の変動性を説明する役に立つ

2004年12月に、マイクロソフトは巨大な330億ドルの配当をその株主に支払った。その種の最大の支払いであるそれは、その年のアメリカ人の個人所得の増加の6%を占めた。いかに大企業が大きな影響を持ちうるかの例は、より完全にはやってこない。これらの種類の企業が特定できるものの衝撃は、個々の企業の上昇と下降がお互いを消しあう傾向にあると推測する経済学者のモデルからは一般的に除外される。しかいかに貿易やGDPのようなものが展開するかを理解するために、最大の会社の後を追うことは重要だ。

さっと見ると、その数はトップダウンの見方をすることを正当化しそうに見える。事業の世界は巨大だ。アメリカにはだいたい2,700万の会社がある。英国には480万だ。それぞれの国は、何百もの産業をまたいで何百ものほかの国と取引し、何千もの国と産業の貿易のつながりを作り出している。地球規模のネットワークは、何百万も走っている。経済は何百万もの企業と取引関係からなっているので、それぞれはわずかな埃のように見える。個々の会社と輸出チャネルは問題になるべきではない。これは、共通の衝撃だけが総計の変動を説明することができることを示唆する。一つの企業での労働者のストライキは十分ではないが、ゼネラルストライキは十分なのだ。

しかし、総計の衝撃は変動をとてもよくは説明しない。2007年のスペイン銀行の論文は、OECD諸国の貿易バランスを研究する。(国全体か地球規模の産業への)共通の衝撃は、変動のたった45%しか説明しない。他の55%の貿易の変動の原因を追い求めたその著者たちは、それぞれのOECD加盟国の8,260の国-産業「フロー」(59の産業と140の取引相手)の素晴らしいデータを使った。そのデータは、何百ものつながりとしての貿易の絵が不正確なことを示す。実際、フローは極度に集中しているのだ。ほとんどのつながりは重要ではない。アメリカにとって、貿易フローの99%は、貿易のたった25%しか占めていない。しかし、少数は重要だ。平均的なOECDの国にとって、25の主要な国‐産業フローが貿易の2/3を説明し、大きなもの100は85%を説明する。

そのような詳細なデータさえもたくさんの会社を混ぜ合わせている。アメリカと日本の間の車の流れは、GM、フォード、クライスラーとトヨタ、日産、そしてホンダを含んでいる。だから、その研究者たちは、個々の会社を研究するために別の階層に掘り進む。日本での事例研究の中で、彼らはさらに多くの集中を見つけた。日本企業の上位5社が輸出の20%を占めていたのだ。それは、総計の統計である貿易変動性は、たった一つの企業の行動から生まれ得ることを示唆する。

会社の中には、確かにその種類の影響を持つのに十分なほど大きいものもある。アメリカでは、2008年の国勢調査は1万かそれ以上の職員を持った981の会社がすべての職の1/4を占めていると示した。イタリアの45万の企業のうち、96%は10人以下の「零細」中小企業だ。自動車メーカーフィアットのような大企業は、規模の反対側にある。サムスンだけで韓国の2011年の輸出の17%を得ている。フィンランドが多分もっとも極端な例で、通信の巨人ノキアが1998-2007年の間の輸出の20%とGDP成長の25%に貢献した。

これは、経済のトップダウンの見方にとって問題だ。ニューヨーク大学のザビエ・ゲベーによる2011年の論文は、企業が独立しており、その大きさが普通の「ベル型」分布に従うとき、いかに多様化が機能するかを説明する。一つの企業がすべてを生産する経済を想像してほしい。その稼ぎの変動性はGDPの変動性を決める。しかし企業の数が増えるにしたがって、GDPの変動性は縮小する。企業の影響は相殺されるからだ。100の企業で、変動性は一つの企業の経済の水準の1/10に下がる。100万の会社があれば、それは1/1000に下がる。これよりもたくさんの企業があるので、会社の特定できる衝撃は消えるのだ。

それが少なくとも理論だ。企業の分布が「太った尻尾」(すなわちとても小さな会社ととても大きな会社が多くあること)ならば、その理論的関係は崩壊する。ある経済は今、1企業経済の水準の1/10の変動率になるのに、2.2万の企業が必要だ(それが1/1000になるのには十分な会社がないだろう)。多様性の論理は、会社が十分に大きいとき、失敗する。企業が特定できる衝撃が問題となるのだ。

ゲベー氏は、この新しい「粒上の」理論を、1951-2008年の間の上位100のアメリカの大企業のデータに対して試した。様式化された事実が、彼の仮説を支持する。巨大企業の太った尻尾がある。上位100の会社は、1980年代の半ばにはGDPに占める売り上げの割合が30%だったのが、2009年には35%相当に上がった。その業績は変動的だ。売り上げは平均して年に12%変動する。そして、企業間での相関は低く、衝撃が経済全体と言うよりむしろ企業が特定できるものだということを示唆する。次にゲベー氏は、これらの大企業を伴った衝撃がどれだけよくGDPの変化を説明するかを調べる。とてもよく説明することがわかる。アメリカのGDPの48%までが、個別の大企業の業績の後をたどることができるのだ。
 

岩の上で

ゴリアテの重要性は、貿易に拡大する。広く保たれた見方は、貿易が変動性を低めるということだ。より多くの市場に拡大することは、より大きな多様性を意味する。しかし、2012年の論文で、IMFのジュリアン・ディ・ジョヴァンニとミシガン大学のアンドレイ・レフチェンコは、大企業が不釣り合いに貿易するので、より多くの海外貿易が経済をより大企業の運にさらすことを見つけた。

中央銀行員は注意すべきだ。ゲベー氏は、企業の特定できる影響を説明することは、経済的予測を改善する役に立ちうる。今週の会議の前に行われる連邦準備銀行によって行われるもののような、経済全体を決める決定のモデルは、大企業がどうしているかを見ることで改善されるかもしれない。さらに政府がしゃぶりつくものもある。粒状のやり方は、GMにとって良いことは、本当にアメリカにとって良いことだということを示す。しかし、その反対もまたあてはまるのだ。大企業の業績が悪い時、みんなが傷つく。フォード、GM、そしてクライスラーは50万人近い人々を雇っている。2008年終わりに市場がタンクに入った時、彼らは何十億もの救済資金で納税者を利用した。この問題は、「大きすぎてつぶせない」は銀行をはるかに超えて広がっているのだ。

Free Exchange欄より
 

発行日: 
2013-06-22
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