通話時間は金なり - 別の型のモバイルマネー

前払い携帯電話通話時間の通貨としての使用

アフリカでのモバイルマネーは違った風味で来ている。ケニアのM-Pesaのようなサーヴィスに代表される洗練された種類のものは、口座所有者が携帯電話に命令を入力することによってほかの口座所有者に法貨を電気的に送ることができるようにする。それらのサーヴィスは人気があるが、古い形のモバイルマネーが繁盛するのを止めていない。この種のものは、前払い携帯通話時間を、電話間でやり取りでき、携帯電話を貸し出す業者がカネと交換することができ、またはモノやサーヴィスと物々交換できる、事実上の通貨として使う。前払い通話時間は、コートジボワール、エジプト、ガーナ、そしてウガンダでもっとも簡単に現金と交換するか店で使うことができる、と「通話時間送金」を携帯電話で容易にできるようにするマレーシア企業のトランゴのクリス・チャンは語る。通話時間は、ナイジェリアでも一般的にカネとして使われる。ヴィザのサブサハラ部門長のハンス・ヴァン・レンスバーグは、これが幾分かはそこの規制者が銀行が新しい形のモバイルマネーを提供するのを難しくしているからだという。

しかし、ケニアのような場所でさえも、通話時間は依然として通貨として使われている。モバイルマネーとは違って、通話時間の価値は直接的には政府の安定性やたとえば紙幣印刷の抑制を見せることによってインフレを抑える能力には頼っていない。モバイルマネー講座を開くには、一般的にはIDを見せてから数日間待たなければならない。対照的に、通話時間はしばしばすぐに買って送ることができ、匿名だ。アフリカなどの多くの通信会社は、通話時間を国内無料で移転するので、通話時間は特に小さな債務の決済には有益だ。

例えばジンバブエでは、アメリカの紙幣が、ハイパーインフレに荒らされたジンバブエドルにかなりとってかわっている。しかしながら、アメリカのコインは少ないので、ジンバブエのほとんどみんなが、少なくとも場合によっては、通話時間をやり取りしている、とハラレのジンバブエ国家商業室の室長オズウェル・ビンハは語る。ジンバブエの買い物客は、お釣りの代わりに飴玉を与えられるのに飽きているので、別の「63セント相当のチョコレート」よりも通話時間を与える店主は競争優位を持っている、とビンハ氏は語る。これらの小売りから買い物客への通話時間支払いを単純化したハラレの新興企業Yo!タイムは、顧客のために1日9,000以上の支払いを行う。6か月前、その支払いは2,000だった。

通話時間の通貨としての使用は、通話時間を外国に送ることがますます簡単になっていることによって加熱している。例えば、イージートップというダブリンの会社は、238の通信会社の通話時間を、ウェブ、テキストメッセージ、そして20か国の約45万の店を経由して売っている。国際通話時間移転の価値は2011年の3.5億ドルから2012年の7億ドルに倍増している、とコンサルタント会社のバーグ・インサイトは推計する。

政府機関の中には通話時間の金としての使用に懸念を持っているものもいる。ある産業の重役が言うように、ネットワーク運営者は、事実上、「独自の通貨を発行」し、その為替レートを決めているのだ。中央銀行はそのようなことを嫌う傾向にある。通話時間が犯罪や過激派集団によって資金を密かに送るのにつかわれうると心配するものもいる。パリにある政府間機関の金融活動作業部会(FATF)の上級官によると、ある国でトップアップのスクラッチカードを買い、ほかの国で通話時間を売るグループがあるようだという。

FATFは、過去2年間の通話時間取引の「疑わしい」例を50以上研究し、今年の初めに新しい指針を出すことを計画している。国と企業は売り手や買い手についてより多くのデータを得るルールを打ち立てるよう求められるようだ。キャップのやり取りも最後には少なくなるかもしれない。しかし、そのようなルールは、その取引可能な通話時間が依然として行う良いことに対して打ち立てられなければならない。
 

発行日: 
2013-01-19
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