The Economist

理屈としては中国と西側が協力することのできる一つの外交政策上の問題は、ジハーディストのテロとの戦いだ。中国と西側の指導者が会うとき、彼等の声明は普通｢全ての形態の｣テロリズムを非難し、それに対抗するためのさらなる協力を約束する。しかし、パリでのシャルリー・エブドへの凶行と最近の国内での成功した対テロ作戦に対する中国の反応は、大きな認識の差を明らかにしている。

中国は、パリの攻撃を無条件に批判した。しかし、その報道機関はまたシャルリー・エブドもムスリムを攻撃したとして非難した。｢表現の自由マニア｣だというのだ。

西側の中国国内のテロに対する反応は、更に問題だと見なされる。｢テロとの戦いと宗教的過激派の黙認という二重基準は、誰にとっても良いことではない。｣中国の公式新聞チャイナデイリーは今週激しく非難した。その新聞は、ウイグル人ムスリムが中国の新疆から出て、まずはトルコに、それからシリアかどこかの過激派に参加するのを助ける密出国のネットワークを破壊したことを祝った。

紛争中の海での二つのケーススタディ

その小さな隣国たちには迷惑なことに中国の領海主張がますます独断的になっている南シナ海での操業で、二つの中国の石油会社が対照的なやり方を示している。一つの会社の行動はその地域での緊張を高めており、一方もう一つはそれを緩和するやり方の兆候かもしれない。

去年の7月、香港に上場しており本土の有力者とつながりを持っているブライトオイル(光進石油)は、アメリカの会社ハーヴェスト・ナチュラル・リソーシズから620万エーカー(250万ヘクタール)の海底採掘権を買った。その区画には、議論を呼ぶ歴史がある。それは650海里(約1,200km)以上中国の沿岸から離れており、ヴェトナムからは発った200海里しか離れていないが、中国はWBA-21と呼ばれるその地域に｢歴史的権利｣があると主張する。それは、北京の曖昧なその海域での領有権主張を示すU字型の｢九段線｣の南西の端にある。

合衆国のアラスカ海洋高速道路は、本当の意味での高速道路ではない。それは、アラスカのアリューシャン列島からワシントン州ベリンガムをつなぐ5,600kmの港の鎖だ。その多くが観光客である31万人程度の乗客が、毎年、少なくともそのフェリーの旅の一部を楽しんでいる。それはアラスカの沿岸共同体をお互いに、そして本土48州と結びつけたが、その一部はカナダにある。この二重国籍の性質から、貿易論争が起こっている。

アラスカ州は最初1963年にそのターミナルを借り、2013年にはカナダに330万ドルを支払い、それを50年更新した。しかし、その衰えた停泊地、橋、そして自動車ランプの取り替え契約を誰が結ぶのかについての、カナダと合衆国との間でのけんかが今勃発している。その港がカナダのものであることに誰も異存はないが、果たしてアメリカの法律は適用されるのか?

その海路を管理するアラスカ州は、1,000-2,000万ドル相当の計画をあるブリティッシュコロンビアの企業と契約を結ぶことを計画していた。国の外れで他の業者を雇うことにほとんど意味はない。しかし、合衆国の｢バイ・アメリカ｣法の条項の下で、契約業者はアメリカ人を雇用する供給者からの鉄鋼や他の素材を使わなければならない。そしてまた、アメリカ製の工具を使わなければならない。

バラク・オバマは2016年への基調を整えようとする

大統領の年次一般教書演説はある規則の下での儀式だ。例えば、連合はいつでも｢強い｣。大統領与党はいつでも彼を応援し、野党はそうしない。しかし、主要な規則は、大統領は彼の議題が他の人たちを説得することによってのみ実行することができる、とは決して認めないことだ。1月20日のバラク・オバマの6回目の演説も例外ではなかった。実際には、それは世界でもっとも力のある男の弱さをかつてないほど示した。

オバマ氏の演説は楽天的だった。アメリカは今、金融危機の｢ページをめくることができる｣と彼は語った。失業率が下がり、赤字が縮小し、燃料が安くなったことを受けて、彼は｢我々は、地球上の他のどの国よりも我々自身の未来を自由に書くよう、景気後退から回復している。｣と結論づけた。卒業率の上昇を指し示して、彼は政府が｢我々の子供たちがより競争の激しい世界に準備する｣為の応分のつとめを果たしている、と論じた。彼は｢中産階級経済｣を主張した。これは、明らかに、「勤労家庭が絶え間なく変わる世界の中でより安心を感じられるよう助けることを意味する。」