The Economist

2015年1月10日Middle East and Africa

1月
15
  • アフリカの経済成長 – 資源の呪いのたそがれ

アフリカの成長は商品以外のものが力づけている

何十年にもわたって、商品価格がアフリカの経済成長を形作ってきた。そこには、地球上の鉱物埋蔵量の1/3、石油の1/10があり、2/3のダイヤモンドを生産する。そういうわけで、天然資源と輸出農産物の価格が高いときには高い成長をし、逆の時には成長が低くなるのはそれほど不思議ではない。過去10年間資源価格にあわせて、世界の中でも高い成長を記録し、それは統治の改善と経済改革に負う部分もあった。以前ならば、資源価格の下落にあわせてアフリカ経済も崩壊した。去年から、また資源価格の下落が始まっている。同じ傾向が繰り返されるのか?商品価格の大きな下落が通貨下落につながることもあり、2014年には少なくとも10のアフリカ通貨が10%以上下がったが、破壊的な下落はほとんどない。これは、投資家が商品価格の下落を命取りだとは見ていないことを示唆する。

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2015年1月10日China

1月
15
  • 家族計画 – 中国の一人っ子政策の施行は新しいより優しいやり方を探っている

11月に中国国家衛生計画生育委員会の職員の職務を変えることを狙ったパイロットプログラムが始まっている。かつては制限人数を生み終えた夫婦は不妊処理をされたものだが、今ではその担当者は子育てを教える役割を担っているのもその一つだ。役人の習慣を変えるのは難しいことがわかった。35年間にわたって、彼等は目標達成についてその上司から容赦なく評価されてきたのだ。一人っ子政策を調整することは改革を少し簡単にしている。出生率の減少は、人口目標達成への圧力を減らしている。2013年に政府は2人目の子供を持つ条件を緩めた。大衆の圧力も高まっている。インターネットによる情報拡散がそれを後押ししている。役人の役割も4-5年で変わってゆくだろう。

 

  • 宇宙 – 発射準備OK

中国の秘密主義の宇宙計画が開放に一歩踏み出す

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2015年1月10日Asia

1月
15
  • バングラデシュ – 戦うベーグムたちがまた始めた。国がその対価を払う

バングラデシュの政治情勢について。与党アワミ連盟のシェイク・ハシナと野党バングラデシュ国民党のカレダ・ジアの二人の女性の対立構造。

 

  • インド – 政府は改革のペースを上げようとしている

去年の5月にナレンドラ・モディの人民党が選挙に勝利して以来、公約した経済の変化を推進することについてむしろゆっくりとしている。しかし、その政府は突然超活動的になっている。12月29日に、前政権が2013年に可決した不完全な土地取得法を修正する「法令」(一時的行政命令)を政府が出した。その法令は、大きな産業計画が提案されたとき、それを進めるために約80%の影響を受ける土地保有者が同意しなければならないという要件を廃止する。それはまた、やや大きい仕事への投資家は、最初に社会影響調査をしなければならないという要件も廃止する。

 

  • スリランカの選挙 – 脅迫と暴力が大統領選挙をだいなしにしている

大統領選直前の国内情勢について

 

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2015年1月10日The Americas

1月
15
  • カナダの移民政策 – 老人のための国はない

1967年にカナダは移民を受入れるかどうかの選抜過程から差別と偏見を取り除く方法を発明した。ポイント制度は応募者の人種と出身国を無視した。代わりにそれは教育、英語か仏語の流暢さ、そして労働経験に報いた。当時これはヴィジョンのあるもので、オーストラリア、ニュージーランド、そしてシンガポールなどがカナダ型のポイント制度を導入した。

カナダは比較的移民にとって開化されたままだが、カナダの政策は変化している。2006年に政権についてから、保守党は「市民になる能力」から離れ、職の提示がある労働者を認めるようになっている。1月1日に、政府は更に踏み込んだ。新たな「特急入国制度」はこの重みを大きく高めたのだ。元々もポイント制度には欠点があった。入国時に差別から逃れても、職を見つけるときにしばしばそれに直面するのだ。新制度はこの問題を正そうとしたものだ。

最初の試みでは、雇用主が低賃金労働者を好んだためにうまくいかなかった。今回は2度目の試みで、応募者にその身元情報を事前に証明するよう求め、雇用主にその職にカナダ人適格者がいないことを示すよう義務づけることによって、以前の問題に対処する。この新しい計画では、カナダの年齢目標を低めており、新たな移民はより若くなる。

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2015年1月10日United States

1月
13
  • 新議会 – 上は建築中、下は障害

第114回議会は前回議会よりも生産的かもしれない。少しだけ

一つには、今回のように議会が完全に一つの政党によって支配されているとき、それはうまく動く。さらには、下院議長のジョン・ベイナーがより強い位置にいるということもある。投票で強固な支持を得たからだ。

しかしながら、共和党と大統領は多くのことで合意しない。貿易、社会資本、そして税制改革などについてだ。このうち、貿易については、大統領に一括交渉権限を与えることは何の費用もようしないので、見通しがある。残りの二つは、税についてのなじみの議論の中に沈む。社会資本改善のための費用を、大統領は法人税改革の後に本国に送り返した利益から捻出したいと思っており、共和党はそれを他のどこかでの歳出削減から出したいと思っている。

 

  • ニューヨーク警察

市長に仕返しするために警察官たちはいくつかの法の施行停止を決めている

多くのその町の警察官は、市長が警察を非難したことへの腹立ち紛れに、全ての小犯罪のためにわざわざ法施行をしないことを最近決めている。町での逮捕者は半分以下になっている。

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2015年1月10日Briefing

1月
13
  • リビアの内戦

2011年:アラブの春

2012年:最初の民主的選挙

 最初の首相が民兵に頭を下げて大臣になってもらう。

武装解除無しに支払いを受ける。軍の肥大化。半数が西部ミスラタから。

 民兵の要求が膨らむ。

アラブの春以前からの部族間、地域間対立

2014年6月:選挙、投票率は前回の60%から18%に。イスラム主義者の得票は更に減る。

 西部同盟が反乱。議会は東部に移る。権力は2分割へ。

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2015年1月10日Leaders

1月
13
  • シャルリ・エブドへの攻撃 – パリのテロ

イスラム主義者たちは言論の自由を攻め立てるが、イスラム全てを中傷するのは殺伐とした中世精神に対する間違った方法だ

(問題があまりに政治的で、適切に要約する自信がないので、ご興味のある方は各自原文をご覧ください。)

 

  • 経済学は進化する – 陰鬱からの長い道

データを用いたミクロ経済学はハイテク会社を形作っている。この傾向はマクロ経済学への教訓を持つ

経済学の世界では、マクロ経済学が全ての栄誉を持っている。しかし、この自然秩序は、10年間予測が外れているだけではなく、マクロ経済学者がその鋭さを失っていることによっても、変わっている。未来はミクロ経済学だ。

ミクロ経済学者は、地味な人たちだ。全ての統一理論を求めるよりも、特定の分野を磨く。しかし、技術が影響を与えている。ハイテク会社によって生み出された巨大なデータにより、ミクロ経済学者は人間行動のびっくりさせるほど優れた予測をすることができる。シリコンヴァレーの会社は、次第に彼等を愛するようになっている。最先端の経済学者を社内に招九ことで、彼等は顧客や従業員が次に何をするか予測できるのだ。

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2015年1月3日Middle East and Africa

1月
09
  • エボラの遺産

そのウイルスはすでに貧しい国々に長く続く影響を与える

数ヶ月前にエボラが西アフリカで最悪の事態になっていたとき、多くの人々はギニア、リベリア、シエラレオネの弱い政府は、そのウイルスが定着するにつれて一掃されるかもしれない、と心配した。実際には反対のことが起こっているようだ。その若い三つの民主主義政府は締め付けを強め、かつてはめったに見られなかったようなやり方で権威主義的傾向を示している。

これらの国々では、依然として長い病み上がり状態であるとは言え、破滅的な崩壊は避けている。多民族制度は、今のとこと掲げられているようだ。しかし、それらの国々では、過酷で権威主義的な政治の再開に脅かされている。民主主義の侵害は、病気と同じくらい悪いものだと判明するかもしれない。

 

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2015年1月3日China

1月
09
  • 中国北東部

再生の兆候の見通しが現れた後で、中国の旧産業集積地は大きな揺り戻しに苦しんでいる

中国北東部三省、黒竜江省、吉林省、遼寧省は、2014年の第三四半期までで、GDPの成長率で、中国の31の省の内で、下から5つの中に入っている。最近まで1.1億人が住む北東部は困難な数十年を経て再生していたようだった。問題は、その経過が一時的なものだったかどうかだ。

石炭石油の出た北東部は、1930年代の日本の軍事史配下で産業化され、毛沢東はそれを重工業の中心地とした。しかしそれは、1980年代に中国が世界に開くようになってかすんだ。政府は2003年に国有工場を近代化し、近隣諸国との貿易を行い、新たな産業を起こすことで経済を広げるという形で、そこを再活性化するという計画を打ち出した。成長だけで見れば、それはほぼすぐに結果を成し遂げた。その後での多少の下降ならば良いのだが、他の地方と比べると北東部の下降は厳しい。

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2015年1月3日Asia

1月
09
  • スリランカの選挙

史上まれに見る接戦になるだろう

 

  • ミャンマーのカチン族

カチン族は、乗り気のしない政府から変化の機会をつかんでいる

ミャンマーのすばらしいミッションスクールは、1962年に軍事政権が権力を握って以来、全て閉鎖され、代わりに国営学校が開かれたが、その目的は教育的と言うよりも政治的だった。故に、カチン州では、カチン族の主要な政治組織の軍事部門であるカチン独立軍(KIA)の支配下にあるいくつかの地域以外では、これらの学校は多数派のビルマ人政府が1961年以来断続的に戦争状態にある少数派のカチン族に対してイデオロギー的な支配を行うために使われている。全ての授業はカチン語ではなくビルマ語で行われ、歴史は古代ビルマ王の勝利から始まり、圧倒的にキリスト教との子供たちが多いところで教えられているたった一つの宗教は仏教だ。彼等はこの「ビルマ化」運動を反転させたいと思っている。カチン語で教わり、英語を学び、キリスト教を教わるのだ。

問題はテイン・セインの改革の誠実さだ。

 

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